［社説］鳩山氏の「韓国と距離を縮める」歩みは肯定的だ

日本で、鳩山由紀夫代表を首相とする民主党政権が今日公式にスタートする。先月３０日の衆議院総選挙で圧勝し、事実上５４年ぶりの政権交代に成功した鳩山内閣が、外交政策と内政をどのように舵取りするのか、日本だけでなく世界が注目する。

鳩山政権の主要人物は、概ね韓国に友好的であり、韓日関係の進展に積極的だ。鳩山首相は、首相の靖国神社参拝に反対する考えを明らかにしている。同氏が今年５月に民主党代表になった後、初めて訪問した国は韓国であり、総選挙の勝利後に初めて電話会談をした外国首脳も李明博（イ・ミョンバク）大統領だった。外交政策の責任を負う外相に内定した岡田克也氏は７月末、東京駐在の韓国特派員らと会って、「日本で民主党政権が発足すれば、韓日関係は確実によくなるだろう」と話した。岡田氏をはじめ、民主党議員の中には、韓日各界の討論会である「韓日フォーラム」の常連メンバーが自民党議員より多い。鳩山首相らの「韓国との距離を縮める」歩みは、両国関係の質的発展への期待を持たせる。

李明博大統領は１５日、聯合ニュース、日本の共同通信とのインタビューで、「鳩山政権が発足し、韓日関係が一段階上昇する契機になるのではないか」と話した。李大統領は、日本が過去の歴史を直視することを前提に、「来年の天皇の訪韓を希望する」という考えも明らかにした。主要２０ヵ国（Ｇ２０）のメンバーであり、アジアの代表的民主国家である両国の友好増進は、グローバルな影響力の共同行使につながるだろう。

韓国と日本は、両国間の協力に劣らず、北朝鮮の核問題、世界的な経済危機、アジア共同体、地球温暖化、グリーン成長など、グローバルな次元で協力しなければならない課題が少なくない。鳩山政権のスタートを機に、両国が緊密に協議して歩調を合わせ、両国のウィン・ウィンとアジアおよび世界の平和と繁栄に向けた意味のある成果を引き出さなければならない。

これまで、忘れかけるととび出してきた日本の一部指導層の妄言は、韓日関係をギクシャクさせる決定的な原因だった。いくら未来志向的関係が重要でも、韓日両国の特殊な過去を考えると、日本側が過去の歴史の傷に触れれば、両国関係が冷却し悪化するほかない。鳩山政権は、この点を格別に留意する必要がある。独島（トクド、日本名＝竹島）問題も、ただちに解決策を見いだせなくても、日本が韓国の国民感情を刺激することは慎まなければならない。