［社説］世宗市、国益と地域の発展を調和させる対策を練るべきだ

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相内定者が、「行政中心複合都市（世宗市）を原点に戻すことは難しいが、原案どおりに進めることも容易ではない」と述べると、民主党と自由先進党は、鄭氏と政府への攻撃を始めた。しかし、野党も選挙を意識した政略的な政治攻防の次元で接近するのではなく、全体の国益と地域発展をどのように調和させることができるのか、ともに悩んで対策を講じなければならない。

世宗（セジョン）市は、慮武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が０２年の大統領選挙で公約した「行政首都」が一部修正された行政中心複合都市だ。李会昌（イ・フェチャン）先進党総裁は、ハンナラ党大統領選候補当時は行政首都に反対したが、今は世宗市の原案どおりの建設を主張している。李明博（イ・ミョンバク）大統領も、ソウル市長時代は否定的だったが、０７年の大統領選挙では、行政都市建設に賛成する方向に旋回した。多分に政治論理で始まった世宗市が、地域感情ともかみ合って、今は身動きの取れない厄介な問題となった。

多くの専門家は、世宗市を原案どおり建設する場合、問題が多いという認識を共有しながら、大きな声では言えない状況だ。忠清南道（チュンチョンナムド）出身の鄭氏の発言を機に、合理的な論議を始める時になった。大統領府、国会、司法部と外交通商部、国防部はソウルに残り、多くの政府省庁を世宗市に移す「首都分割」の性格の奇形的な構造は、行政の效率性を落とし、国民と企業の便宜性を悪化させ、国家競争力の弱体化をもたらす恐れが高い。行政都市ではなく自足機能がない「行政タウン」に転落する恐れもある。慮前大統領も、海洋水産部長官だった００年、海洋部の釜山（プサン）移転論に対して、「海洋部を釜山に移したら、長官はほとんどソウルにいなければならないだろう」と言って反対した。

世宗市が、忠清地域と住民に本当に利益になるのかということについても、意見が分かれる。現地でも、「庶民の暮らしの利益になるように、雇用を提供する企業が入ってくることがより望ましいのではないか」という声もある。世宗市ができても、大田（テジョン）と忠南、忠北の別の地域にあてられる予算がむしろ減るという観測もある。

世宗市の建設を白紙化するには遅すぎる。総事業費２２兆５０００億ウォンの２０％を上回る５兆２０００億ウォンが、すでに土地補償費や各種工事費に投入された。しかし、原案どおりに強行すれば、より多くの国家予算と副作用が憂慮される現実を考慮して、４８０万の忠清圏住民と国民に、実質的な利益となる合理的代案を模索する必要がある。政界は、国家百年の大計の観点で、同問題を扱わなければならない。