８月３０日が投票日の日本の総選挙が２日後に迫る中、総選挙後にそなえる自民党と民主党の様子は対照的だ。勝利が確実視されている民主党は、「うれしい悲鳴」を上げているが、政権を明け渡すかもしれない自民党は、「苦痛の悲鳴」だ。朝日新聞が、４８０議席のうち民主党が約３２０議席、自民党が約１００議席を獲得するという独自の調査結果を報じた２７日、両党の動きは対照的だった。
来月３０日に党総裁の任期が満了する自民党は、総選挙が終わるやいなや、党の指導体制の整備に取りかからなければならない。しかし、党総裁に挑戦するだけの大物政治家が今回の総選挙で生き残るかどうかが不透明な状況であるため、「党総裁候補の人材難」を心配する状況に追い込まれた。
与謝野馨財務相をはじめ、昨年、麻生太郎首相と総裁の座を競った重鎮議員の多くが選挙区で苦戦しており、党総裁を狙うだけの派閥の代表も当選が不透明だ。自民党が野党になる場合、党の再建作業を行なう主導勢力が形成されるかさえも憂慮する声が出ているほどだ。自分のことで精一杯の大物政治家たちが選挙区に全力投球しているため、接戦の選挙区の応援どころか、中央で選挙司令塔の役割をする人まで不足している状況だ。
事実上、与党の待遇を受けている民主党は、政権交代を前提に、国家運営戦略の編成に奔走している。民主党政権が発足する場合、政府運営の核心機構である首相直属の国家戦略局は、官僚や民間の有識者約３０人で構成され、議長には専任の閣僚をあて、最重要閣僚の一人に位置づけるという構想が２７日に出された。外相と財務相、官房長官の「ビッグ３」に対する下馬評がいくつかの新聞で報道されるほどだ。
次期首相に有力視される鳩山由紀夫代表は、小沢一郎代表代行や菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら党の実力者をどの地位に配置するのかを悩んでいるという。鳩山代表は、「日本の新しい道」と題する次期政権の運営構想を２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿した。
今回の選挙で、地方選挙区の候補２７１人を含め３３０人を擁立した民主党は、圧勝する場合、比例代表の候補が足りなくなるかもしれないという憂慮の声も上がっている。比例代表の１１ブロックのうち、九州など民主党が圧勝する可能性がある地域では、割り当てられた当選者数よりも候補者の数が少なくなる可能性があるためだ。自民党が圧勝した０５年の総選挙では、東京ブロックの比例代表の１議席を社民党候補に譲る事態が発生している。
jkmas@donga.com
About Dong-A Ilbo