米上院は２２日、北朝鮮をテロ支援国に指定する問題を見直すことを、バラク・オバマ大統領に公式に要請した。上院は同日、全体投票で民主党所属のジョン・ケリー外交委員長が提出した修正法案（１７６１号）を、賛成６６票、反対３１票、欠席３票で可決した。同法案は、北朝鮮が昨年１０月、国務省が指定したテロ支援国リストから削除されて以降、これまで見せてきた行動に対する評価を盛り込んだ報告書を、オバマ政府が３０日までに議会に提出するよう義務づけた。
また、同法は、北朝鮮がテロやテロ組職に対して支援をしたと見られる信頼できる証拠があるのかどうか、北朝鮮が核を含む大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散の活動をしたのかどうか、調査して報告する内容も含んでいる。テロ支援国に再び指定する場合、どのような効果があるのかについての評価の要請も行った。さらに、同法案は、北朝鮮を「北東アジア地域と国際平和および安保に対する脅威」と評価し、「国連安全保障理事会決議第１８７４号と第１７１８号など、既存の対北朝鮮制裁を厳格に履行する一方、追加的な制裁が可能なのかを検討する必要がある」と明示した。
同法案の発議には、ケリー外交委員長のほかに、外交委傘下東アジア・太平洋小委のジム・ウェッブ委員長とカール・レビン上院軍事委員長が主導的に参加し、０９会計年度の国防予算案（１３９０号）の付属法案として可決された。しかし、対北朝鮮強硬派とされるサム・ブラウンベック上院議員が提出した北朝鮮に対するテロ支援国再指定要求法案は、同日の採決の結果、賛成４３票、反対５４票で否決された。
いっぽう、米太平洋司令部のティモシー・キーティング司令官は同日、国防総省での定例会見で、「太平洋司令部は、在韓米軍などとともに、北朝鮮で不確実な権力継承が成立する場合、（米国）大統領が命令さえすれば実行に移すことができる計画を持っている」と明らかにした。同司令官は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康不安説および権力継承に対する米国の対応策を問う質問に、「金総書記が、統治権を委譲するか、もはや統治する能力がない場合、どんなことが起こるかは分からない」として、このように答えた。
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