[社説] 議会民主主義を踏みにじる言論労組の国会乱入

野党民主党の補佐陣や党幹部、言論団体関係者約１００人など５００人余りが２２日午後、メディア関連法案処理を阻止するために、国会本会議場を取り囲んだ。全国言論労働組合所属員と一部放送社の労組幹部らは、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長が法案を職権上程した直後、本館２階の窓を取り外して乱入し、投票のために本会議場に入ろうとする与党ハンナラ党と野党自由先進党議員を制止した。彼らは、本会議場傍聴席にも乱入して、「職権上程反対」、「ハンナラ党解体」を叫び、与党議員の名前を叫んで罵倒した。暴力を通じて国会を乱闘の場にし、採決を妨害することは、国会を冒涜し、憲政を踏みにじる行為だ。制憲国会以来、外部の勢力が議事堂に乱入したことは、６０年１０月４月１９日に学生たちが民議院本会議場を占拠して、「反民主行為者処罰法」の制定を要求したのが初めてで、今回が２回目だ。関係当局は、彼らすべての身元を糾明し、法に則って厳重に処罰し、国会の威信を取り戻さなければならない。

民主労総傘下産業別労組である全国言論労組は、００年１１月に全国言論労働組合連盟の後身として創立され、ＭＢＣ、ＳＢＳ、京郷（キョンヒャン）新聞、ハンギョレ、オーマイ・ニュースなど、約１２０の新聞、放送、出版社の労組をしたがえている。初代委員長は、ＭＢＣ社長を経て、民主党比例代表の国会議員になった崔文洵（チェ・ムンスン）氏だ。東亜（トンア）日報、朝鮮（チョソン）日報、中央（チュンアン）日報の大手新聞３社と放送社の中で最大規模のＫＢＳ労組は入っておらず、言論界労組としての代表性に欠けている。

言論労組は、０２年の大統領選挙の時は、いわゆる「反民族的・反統一的公約を出した政党・候補反対」を選挙報道の指針とした。その後、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対スト、米国産牛肉輸入反対ろうそくデモ、ＭＢＣ「ＰＤ手帳」守護などの左派団体の政治闘争で、民主労総や全教組と連帯した。０６年１０月、北朝鮮の核実験直後、「今回の事態の最大の責任は、米国にある」という論評を出し、親北朝鮮偏向論議をもたらした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が、「言論改革」の美名の下、大手新聞社をしめつける政策を推進した時は、紅衛兵の役割を自任した。このような極左偏向の団体が「言論労組」という名前をつけて、民意の殿堂をかき乱すことは、全体の言論の名誉を汚す行為だ。２３日、国会では、国会議員ともあろう人々が投票捏造論議をもたらし、国会の権威を傷つけた。一部与党議員が賛成のボタンを押して席を離れた後に、野党議員が反対や取り消しのボタンを押したかと思えば、一部の与党議員も、野党議員の席で賛成ボタンを押したという主張が提起された。国会は、小学校の班長選挙であっても見られない振る舞いをした議員のリストを公開しなければならない。