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解雇から3週間、土地公社の非正規職らには「残酷な7月」

解雇から3週間、土地公社の非正規職らには「残酷な7月」

Posted July. 22, 2009 07:03,   

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「政治圏が対立しており、気が気でありません。政治ニュースは見たくありませんが、非正規職法案がどうなるのか気になり、仕方なく見ていますが、腹が立ちます。私にとっては一刻も急がれることなのに…」

先月30日に解雇された韓国土地公社(土公)の非正規職社員145人の一人であるカン某氏(41)は、声を詰まらせ、言葉が続かなかった。21日は彼らが解雇されてから3週間になる日である。解雇された職員の一部は新しい職に就いたものの、大半の人は失業者の身分から脱せずにいる。

土公は、非正規職法の実施を見合わせる法案が国会で可決されれば、彼らを再び雇用する意思があることを明らかにした。解雇された職員らは気をもみながら、政治圏の動きに神経を尖らせているが、国会は連日、麻痺状態となっている。

●15社で面接を受けたものの、合格連絡はない

70歳を間近に控えている両親を養っている朴某氏(29)は、生活費を詰めるため、さまざまな努力を行っている。解雇されてからは、行政臨時職として働きながら一月150万ウォンあまりを受け取っているが、年末までの契約期間が切れたあと、就職できないことに備えて貯金している。ミネラル・ウォーター代を節約しようと、朴さんの両親は街中の泉から水を汲んでくる。惣菜も最小限の量のみ買い求める。肉は久しく食べていない。

朴さんの父親は一月20万ウォンをもらう公園でのパトロール活動を始めた。朴さんは50社あまりに就職願書を出しており、15社で面接を受けたものの、合格の知らせはまだ届いていない。今は採用シーズンではなく、人を求める会社も多くない。彼は、「自分の給料では3人家族の生活だけでぎりぎりで、年末までどれだけお金を貯めることができるか分からない」と述べ、「来年就職できなければどうなるか心配で、夜もろくに眠れない」と涙声で話した。

カンさんは、求人広告が出るたびに願書を出しているが、面接までこぎつけたところはまだない。二人の子供を持つカンさん夫婦は、共働きで毎月250万ウォン程度を稼いでいたが、カンさんが解雇されたことを受け、収入が半分にまで減った。彼は、「妻がなんのそぶりも見せないから、余計に気になる」とし、「退職金としてもらった300万ウォンあまりで耐えてはいるが、これもまもなく底を突きそうだ」と不安をのぞかせた。カンさんは、「ただじっとしているわけにもいかず、代行運転でもやるつもりだ」と話した。

●政治家には名分の戦い、当事者には生き残りのかかったこと

解雇された人の中には、法の執行猶予によって職場への復帰が可能なら、その期間だけでも働きたいという人がいる一方、期間の猶予は急場しのぎに過ぎず、根本的な対策を求める人もいる。

カンさんは、「足下の火であり、1年でも6ヶ月間でも働きたいが、政治圏ではなんら進展が見られず、気がかりだ」と語った。彼は、「政治家などのお偉いさんにとっては、名分の戦いに過ぎないが、当事者らにとっては命のかかったことだ。それに気づいてほしい」と語った。カンさんは、非正規職を巡る解雇問題が今月初めに当面は浮上するものと思っていたら、たちまちメディア法などに埋もれたような気がすると、残念がった。朴さんは、「我々には生計がかかっていることなのに、政治圏では人を馬鹿にしているのか、1年半猶予すると言ったものが、1年間や6ヶ月など、ころころ期間が変わっている」と憤りをぶちまけた。

李某氏(27)は、「1、2年間見合わされても結局、解雇されることに変わりはなく、このようなことは二度と味わいたくない」とし、「長期間働かせるつもりなら、正社員として採用してくれるのが当然ではないか」と語った。解雇された非正規職社員の中には障害者もおり、社会的により弱者である彼らに対する配慮がまったくなされていないという指摘も出ている。

解雇された人々は非正規職のために作ったという法律が、自分を狙うブーメランとなって戻ってくるとは考えもしなかったという反応を見せている。金某氏(25)は、「非正規職法ができたら、正社員への転換が増え、また、正社員にまではならなくても、引き続き仕事はできるものと思っていたが、現実は全く逆である」と話した。彼は、「土公も解雇された非正規職の席をいつまで空席にするわけにはいかないだろう」と言い、「ほかの部署では新人を採用したという噂も聞こえており、このままなら戻る場所すらなくなるのではないか心配だ」と打ち明けた。



aryssong@donga.com