北朝鮮の序列２位の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１５日、エジプトの紅海の休養地であるシャルムエルシェイクで開かれた第１５回非同盟運動（ＮＡＭ）サミットで、「米国とその同盟国が北朝鮮の主権を尊重しないため、核計画をめぐる軍縮交渉を再開する用意ができておらず、６者協議は永遠に終わった」と話した。
ＡＰなどの外信によると、金委員長は、「主権と平等に対する尊重の原則が否定される所では、対話と交渉はありえない。米国が敵対的行動で、深刻な状況に追い込んでいる」と非難した。
北朝鮮は今年４月にも、長距離ロケット発射の対応措置として、国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁の議長声明を採択すると、６者協議への不参加を明らかにしている。このため、核問題の解決に向けて０３年から稼動してきた６者協議は、最大の壁にぶつかることになった。
いっぽう、北朝鮮の２回目の核実験に関連して、北朝鮮に対する制裁を議論してきた国連安保理が、北朝鮮の核問題とミサイル発射に深く関与した北朝鮮原子力総局の李済善（イ・ジェソン）総局長ら９人を制裁対象の候補に選定したと、日本の読売新聞が１６日付で報じた。制裁の対象には、北朝鮮の核開発研究を管轄する原子力総局の李総局長のほかに、廉英（ヨム・ヨン）局長や黄錫夏（ファン・ソクハ）局長、寧辺（ヨンビョン）原子力研究センター関係者、核やミサイル関連物資を扱う貿易会社社長らの名前が挙がっている。制裁の内容は、海外資産の凍結や外国渡航禁止の措置だ。
外交筋によると、国連安保理制裁委では、個人の制裁対象リストでおおむね合意しており、これまで北朝鮮に対する制裁に消極的だった中国も賛同していると、同紙は伝えた。合意が成立すれば、対北制裁の対象に初めて個人が指定されることになる。
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