００年以降、韓国は貧富の格差が広がる速度よりさらに速いスピードで、貧困層が増加していることが分かった。これを受け、韓国社会では分配より貧困がさらに深刻な問題として、浮上するという分析が出ている。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のユ・ギョンジュン先任研究委員は１３日、「貧困の変化の推移や要因を巡る分析」と題した報告書で、００年以降、韓国の都市世帯の相対貧困率は、所得不平等の度合いを表すジニ係数より、一際速いスピードで上昇したと明らかにした。同氏は、「通常、相対貧困率と所得不平等とは同様に変化するものの、韓国を含めた日本やスペインなどでは、相対貧困率が驚くほどの速さで上昇している」と語った。
相対貧困率とは、全世帯の所得を順位付けする際、真ん中に位置する世帯の所得（中位所得）の半分以下の世帯の割合を意味する。０８年の場合、中位所得（月３５４万ウォン）の半分（月１７７万ウォン）以下を収入の世帯は、全世帯の１４．３％に達した。
ユ先任研究委員は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より一際高い相対貧困率は、韓国の貧困層が、経済成長の恩恵を受けていないことを意味する」とし、「前政権では分配問題の解決を政策目標として掲げたが、事実上、失敗に終わったと思う」と語った。
相対貧困率は、通貨危機直後の１９９９年＝１２．８％でピークに達し、００年は一時下落したが、再び上昇し、０６年〜０８年は１４％を上回っている。所得不平等も同様に、１９９９年にピーク（０．３２３）となり、００年に減少（０．２９９）したが、最近まで緩やかなスピードで上がっている。昨年の所得不平等は０．３２１だった。
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