国会・文化体育観光放送通信委員会（文放委）でハンナラ党の幹事役を務めている羅卿援（ナ・ギョンウォン）議員は７日、「１３日以降は常任委で、メディア関連法に対する処理の手続きを踏むつもりだ」と明らかにした。羅議員は同日午前、国会で文放委の民主党幹事である田炳憲（チョン・ビョンホン）議員と会った直後、記者らに対してこのように語った。
さらに羅議員は、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「今回の臨時国会の場で、メディア法を処理することは国民との約束だ」とした上で、「会期中にメディア法を処理するため、１３日までは与野党間の議論に決着をつけ、その後は（常任委と本会議で）法案を可決しなければならない」と語った。今回の臨時国会は２５日まで開かれる。羅議員は、「民主党が代案を出すなら、１３日まではいかなる形であれ、議論を行うことができる」と強調した。
羅議員はまた、「金炯吽（キム・ヒョンホ）国会議長も今回の会期中に採決処理すると述べたのは、（法を巡る議論が）できなくなる場合、職権での上程を行うという意味である」とし、「しかし、職権上程のための金議長との密約説は事実ではない」と主張した。
これに対して、田炳憲議員は国会で記者会見を開き、「１３日まで常任委（での手続き）を済ますことになれば、その日はハンナラ党にとっては災難の日となるだろう」と述べ、「最後まで話し合いで解決しようしているが、保有議席の多いことを楯に踏みにじることは残念でならない」と批判した。田議員は、「金議長は職権での上程を行わないと宣言すべきだ。９日午前、議員総会を開き、党の方針を決めた後、代案を出す計画だ」と語った。
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