経済成長率予測、「−２％」から「−１．５％」に上方修正

政府が最近の景気回復を反映し、韓国の今年の経済成長率の見通しをマイナス１．５％前後に上向き修正した。マイナス２％前後としていた既存の予測より０．５％ポイント高いものだ。

しかし政府は、まだ内外情勢の不透明感が大きいだけに、当面は拡張的な財政と通貨政策の基調を維持することにした。ただし、危機克服の過程で生じた過剰流動性を吸収するめの「出口戦略」も景気回復の速度を見極めながら、段階的に推進していくことにした。

企画財政部は２５日、大統領府で行われた非常経済対策会議で、このような内容を柱とした「０９年下半期の経済運用方向」を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

年間２０万人以上の減少が予想された今年の新規雇用者数については、公共勤労事業の施行などの影響で１０万〜１５万人減に止まるものと見込んだ。

ただ、景気回復が具体化すれば、過剰流動性を吸収する方向で、財政・金融政策の度合いを段階的に調整する案をまとめることにした。

これに関連し、政府は不動産市場が過熱した場合、下半期中に住宅担保ローンの住宅担保認定比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）の基準を強化する方針だ。

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