非正規職法、与党が「適用時期延期」を検討

与党ハンナラ党は８日、非正規職の使用期間を２年と規定した現在の非正規職法の関連条項の適用時期を延期する方向で検討を進めることにした。現在の「期間制及び短時間労働者の保護などに関する法」によると、７月１日から２年以上勤務した非正規職に対しては、正社員に転換するか解雇するかの二者択一を迫られるが、適用時期を延期すれば、非正規職の大量解雇による混乱は避けられるものとみられる。

例えば、適用時期をさらに２年間後に延期した場合、１１年７月１日までは２年以上雇用された非正規職でも、正社員への転換や解雇をしないで、非正規職をそのまま維持させることができる。

ハンナラ党は８日、国会での政府与党間協議や国会・環境労働委員会所属議員らによる懇談会を相次いで開き、このような方向で意見をまとめた。ハンナラ党は１１日に議員総会を開き、このような内容を党の正式方針として採択する予定だ。具体的な猶予期間については、今後、労働界の意見を収集し、与野党間の交渉を踏まえて決めることにした。

政府は同日の会議で、適用時期を延期するよりは、従来政府が提出した改正案通り、非正規職の雇用期間を「２年」から「４年」に延長すべきであるという姿勢を崩さなかった模様だ。しかし、ハンナラ党が適用時期の猶予案を党方針として決めれば、政府も党方針に従う可能性が高い。

ハンナラ党は、６月中の法改正のため、早急に環境労働委員会を開くよう民主党に迫った。しかし、民主党議員の秋美愛（チュ・ミエ）環境労働委員長は、法案の上程を前提にした常任委員会の開催には反対の立場を明確にしており、６月中の処理はなお不透明だ。

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