ソウル中央地検刑事６部（全賢逷部長）が７日、ＭＢＣのテレビ番組「ＰＤ手帳」が昨年４月に放送した「米国産牛肉、果たして狂牛病（ＢＳＥ）から安全なのか」が虚偽の事実を報じて、チョン・ウンチョン元農林水産食品部長官や閔東石（ミン・ドンソク）元農業通商政策官などの公職者の名誉を毀損したという結論を下したことが分かった。検察は最近、ＰＤ手帳の制作チーム６人に対する事情聴取を済ませた後、法理的な検討を経てこのような判断を下した。
捜査チームは、ＰＤ手帳が、チョン元長官などの名誉を傷つけたかについて、「番組の全体的な流れから見て、公職者個人への名誉毀損に当たりかねない」と見ている。政府当局者らは狂牛病の危険性の高い米国産牛肉の輸入のため、無理な交渉を行ったと主張し、これを日韓併合当時の売国奴にまで例えたのは、メディアの通常の政府政策への批判の範囲を超えるものであり、個人に対する名誉毀損ともみなすことができるという。
また、胃の切除手術の後遺症で亡くなった米国人女性、アレサ・ビンソン氏の死因を、あたかも人間狂牛病（ｖＣＪＤ）のように報じたことや、ダウナー牛（へたり牛）を狂牛病にかかった牛であるかのように報じたのは、虚偽事実の適示に当たり、法的責任は免れないという判断を下した。マスコミの報道が事実と異なる内容を報道したとしても、取材当時、そのような内容を事実だと信じるだけの十分な理由があれば、刑事的な処罰は免れる。しかし、電子メールや押収捜索を通じて確保した放送原稿や字幕の脚本の原本を、放送内容と比較した結果、最初の取材内容とは異なる部分が多く見つかり、そのような免責事由には当たらないという。
しかし検察は、ＰＤ手帳の制作チームのうち何名を起訴するかについては、今後、さらに捜査を進めた後結論を下すことにした。検察は放送から１年が経ったことなどを考慮し、今月中に捜査に決着をつける計画だ。
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