１年前の今日、ＭＢＣはダウナー・カウ（へたり牛）を「狂牛病牛」に操作した報道番組「ＰＤ手帳」の「緊急取材—米国産牛肉、果たして狂牛病から安全なのか」を放映した。韓国人が人間狂牛病にかかる確率が９４％に上るという検証されていない主張が衝撃的なＢＧＭと共に放送された。翌日から即刻、狂牛病関連サイトとインターネットポータルのダウムにＰＤ手帳の掲示物が殺到した。そのころから、放送とインターネットの突拍子もない扇動に動転した女子学生と市民がロウソクを手にして清渓（チョンゲ）広場に駆けつけた。
反米親北運動の先頭に立った１０００あまりの団体は６日、「狂牛病危険米国産牛肉の全面輸入を反対する国民対策会議」に衣替えした。全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合、参与連帯、環境運動連合と、最近利敵団体の判決を言い渡された南北首脳会談実践連帯が加わった狂牛病国民対策会議は、１００日近く、不法暴力デモを主導しつつ、大統領選挙不服運動に近い李明博（イ・ミョンバク）政権退陣運動を展開した。
国民の財産である電波を特定勢力が意図的に悪用する場合、国が混乱に陥り、国の根幹が揺れかねないことを浮き彫りにした。ＭＢＣは放送通信審議委員会の決定に従い、渋々と謝罪放送を流したが、心から反省する姿は見せていない。ＭＢＣはＰＤ手帳への捜査に対し、「国民健康権を守るため、政府政策を批判した番組だ」とし、「検察捜査は２１世紀の文明国では類を見ない言論弾圧であり、民主主義の抹殺だ」と強弁している。
昨年６月から輸入が再開された米国産牛肉は豪州産に次いで２番目に売れ行きが好調だ。米国産牛肉は韓国人だけでなく、３億の米国人と１００万在米韓国人、そして８９カ国の国民が食べている。「ウソと狂気」が火をつけたデモによって韓国は３兆７５１３億ウォンの直接・間接的な損害を被ったわけだ（韓国経済研究院の分析）。
新政権初期、社会不安定と公共改革の遅延によって国政運営が混迷し、ほっとする暇もなく世界同時不況に見舞われた。不法デモ隊に公権力を踏みにじられる無法天地のような状況が３ヵ月間放置された。悪意ねネットユーザーは東亜（トンア）日報をはじめ、新聞社の広告主に脅しをかけるなど、言論の自由と市場経済を威嚇した。
ろうそく集会に参加した市民の中には、心から国民の健康を心配し、政府の下手な牛肉交渉の過程にがっかりした人もいた。狂牛病扇動勢力は国民健康権の保護のため、ロウソクを手にしたように見せかけ、善良な市民を利用した。
「時代精神」が２２日主催した「狂牛病騒ぎの再検証」討論会で、西江（ソガン）大学国際大学院のアン・セヨン教授は、「真実は何かを突き止めてこそ、間違いを繰り返さない」と述べた。ウソの放送と一部勢力の扇動で再び国民が混乱に陥る事態を防ぐためには、
１年前の事態について真摯な討論と省察が伴わねばならない。
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