景況感「景気は底を打った」は企業グループの１割のみ

韓国２０大企業グループ（資産基準、公企業は除く）のうち２企業グループ社だけが、「景気はすでに底を打った」と判断していることが分かった。今年第２四半期（４〜６月）から第４四半期（１０〜２月）にかけて、底を打つものと見ている企業グループは１３社だった。「来年になってからようやく景気が回復するだろう」という見方を示した企業グループも５社に上った。

これは、東亜（トンア）日報が１６日と１７日にかけて、三星（サムスン）や現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテなど２０大グループの景況感についてアンケート調査を行った結果によるものだ。最近、一部の景気指標が好転しており、「景気が底を打ったのではないか」という分析が出ているが、韓国代表グループ１０社中９社は、「まだ」と感じている。

一方、今回の調査で、２０大グループのうち、グループ・レベルで構造調整を計画していたり、進めているところは６社であることが分かった。財界の関係者らは、「『危機の後に訪れるチャンスを握るためには、今、果敢な構造調整に取り組むべきだ』という声が高まっているものの、経営の現場ではまだ、構造調整の嵐は吹いていない」と分析した。