政府が、当初１５日に予定していた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加の発表を今週末に延期した。大統領府関係者は同日、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が『今がＰＳＩ全面参加を宣言するのに良い時期か』と問題を提起した。このため、発表がしばらく延期された」と伝えた。同関係者は、「韓国政府のＰＳＩ参加の方針に変わりはない。ただ、李大統領は、宣言の時期に慎重な態度を示している」と伝えた。
政府の発表延期は、北朝鮮の長距離ロケット発射を糾弾する国連安全保障理事会の議長声明が出た後、北朝鮮がこれに強硬に対応するなど、韓半島情勢が急速に悪化している上、北朝鮮に抑留されている韓国人と米国人３人の身の安全にも、悪影響を及ぼす恐れがあるという憂慮による。
一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、「北朝鮮当局が、寧辺（ヨンビョン）核施設の無能力作業を監視している監視団と米国の無能力化実務要員に、核施設の封印を取り外し、監視カメラを撤去し、北朝鮮から撤退することを要求した」と明らかにした。米政府の無能力化チームとＩＡＥＡの検証チームは、０７年１１月から北朝鮮に常駐し、寧辺核施設の無能力化作業を監視してきた。これに対し、ロバート・ギプズ米大統領報道官は、「北朝鮮の６者協議不参加および核計画再稼動宣言は、誤った方向へ進む深刻な歩みだ」と警告した。
米国は、安保理議長声明により、北朝鮮の弾道ミサイル関連物資や設備の輸出に対し、中心的な役割をしているとみられる朝鮮鉱業開発貿易会社や端川（タンチョン）商業銀行など、北朝鮮企業１１社のリストを安保理制裁委員会に制裁対象として提出する予定だと、日本の読売新聞が報じた。
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