複数労組の許容など、労働界の勢力図を変える主要懸案に対し、政府は真っ向から立ち向かうことを決めた。労働部は、ハンナラ党に複数労組の許容に基づく関連法（労働組合および労働関係調整法）の改正案を、６月３０日までに国会に提出すると、報告したことが明らかとなった。
労働部の幹部職員は１３日、「来年から複数労組が認められた場合、交渉窓口を一本化しなければ、会社側は会社内の各労組と賃金などの団体交渉を行わなければならない」とし、「このため、会社内の労組同士の交渉窓口の一本化や団体交渉の方法、手続きなどを規定した関連法を、６月３０日までに国会に提出することを決めた」と明らかにした。
現在、取り上げられている交渉窓口の一本化対策としては、排他的な過半数制（複数の労組のうち、選挙で選ばれた労組が交渉権を持つ方式）、比例代表制（所属組合員の数に比例し、交渉代表を選ぶ方式）などが議論されているという。現在、経済発展労使政委員会で行われている交渉窓口の一本化体系や、労組専従者への給与支給制度の改善を巡る議論は、上半期中に決着がつく予定だ。
また、労働部は最近、全国民主労働組合総連盟所属の建設労組や運輸労組に、「労働者でないダンプトラックや生コンなどのオーナーが、労組に加入するのは違法だ」とし、２度の自主是正命令を下した。労働部は是正命令が守られなければ、これらの労組を「法外労組」と分類することを決めた。
法外労組と分類された場合、ストや団体交渉など労働法上に保障されている権利を行使できなくなる。１９９９年に合法化された全国教職員労働組合は、１９８９年の発足当時、法外労組だったため、参加した教師１５００人あまりは、解雇された。
sys1201@donga.com
About Dong-A Ilbo