過去史関連の１６委員会、半数は「名ばかり」

１６の代表的な過去史委員会のうち半分は活動満了期限がなく、主な仕事が終わっても「看板」を掲げている「名ばかり」の状態にあることが分かった。

８日、ハンナラ党の李泛來（イ・ボムレ）議員室から入手した１６の過去史整理委員会のこの５年間の委員長主宰の会議件数や予算、人材、主要活動などの資料によると、「５．１８民主化運動関連者への補償支援委員会」など８つの委員会はこの１年間、審議の実績がないなど、委員会設立の趣旨に伴う活動は、事実上終わっていることが分かった。

しかし、関連人員を減らしておらず、事務所も活動が盛んだった頃の規模を維持しており、予算の浪費が指摘されている。委員会ごとに差はあるが、過去史委員会の主要業務は事件の真相究明や関連者への審議、補償業務である。８つの過去史委員会は主要業務を終えた後も、記念事業や発行などの付随業務を行いながら、委員会を維持しているという。

監査院は昨年４月、監査院の行政委員会の監査結果でも、「機能が重複している１３の過去史委員会を統合・運営する対策をまとめるべきだ」という意見を提出するなど、過去史委員会に対する統廃合の意見を主張した。しかし、これまで過去史委員会は整理されておらず、一部の委員会は法律の改正により活動を延長している。

漢城（ハンソン）大学・行政学部の李昌遠（イ・チャンウォン）教授は、「『規制日没制』のように委員会も日没制を導入すべきだ。委員会設立際、目的を具体的かつ明確にすべきであり、それを達成した時は廃止すべきである」とした上で、「委員会は臨時組織であるだけに、正規組織で処理できない部分がある時のみ、制限的に設けるべきだ」と語った。

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