東亜（トンア）日報と労動部が共同で進める「０９年、一緒に希望探し—働き口が生きる道」というキャンペーン報道以降、経済的に困っている隣人に働き口を提供する社会的企業を支援する名乗りを上げた企業と機関が、急速に増加している。
４３に上るこれら企業と機関は１０日、労働部主催、東亜日報後援の下、ソウル中区乙支路（チュング・ウルジロ）のＳＫテレコムビルで開かれた「労働部長官を招き、社会企業支援協約式」に参加し、このような約束をした。
同日の協約式ではＳＫテレコム、ＳＫエネルギー、現代（ヒョンデ）自動車、教保（キョボ）生命、ＳＴＸパンオーシャン、韓国土地公社、ポスコ、韓国石油公社、全国経済人連合会など、東亜日報が既に紹介した企業と機関のほかに社会的企業を支援するという所が少なくなかった。
ロッテデパートは、社会的企業のほとんどが零細で経営難に苦しんでいることを勘案し、これらの企業の製品やサービスをデパートで販売するなど、販路の開拓に協力することにした。ウリ銀行では、社会的企業を対象に売上向上やコスト削減など、経営コンサルティングを無料で実施し、社会的企業「トンチョン帽子」からイベント用帽子を大量購入する。韓国シティ銀行では、社会的企業でアパレルメーカー「本当に楽しい仕事先」の１号店に続き、２号店の設立も支援する予定だ。ＣＪはＣＪナヌム財団に社会的企業の運営を支援する別途の事業団を立ち上げる計画だ。
公企業も社会的企業に力を貸す。韓国鉄道公社は、大田（テジョン）本社で必要な印刷物や垂れ幕などを社会的企業「ソンジェウォン、ソンセ・リハビリ自立院」に一括的に注文した。今後、全国１７の支社と３つの鉄道車両管理団も、当該地域の社会的企業を積極的に活用することにした。
江原（カンウォン）ランドは、廃鉱地域の廃木材などを利用した新再生エネルギー燃料工場を社会的企業として建てることを発表した。韓国ガス公社、韓国道路公社、韓国水力原子力、韓国産業災害医療院も社会的企業のものやサービスを利用する計画だ。
専門家団体も、社会的企業への支援に大勢加わる。韓国公認労務士会、韓国公認会計士会は、会員が社会的企業の経営活動を支援するため「プロボノ運動」に参加することを決めた。韓国視覚デザイン協会と韓国インターネット企業協会も、それぞれ社会的企業のデザイン関連経営とホームページの構築を支援する。
さらに、韓国動労組合総連盟も全国の傘下支部を動員し、社会的企業で衣類を購買することを発表した。
法務法人の地平知性（ジピョンジソン）、セビッ会計法人、法務法人ハンリム、ブランドムーブも、社会的企業への支援に乗り出す。
一方、同日は協約式が終了後、社会的企業の支援機関である社会的企業支援ネットワーク主催で「社会的企業の育成とプロボノの役割」というテーマでセミナーも開かれた。
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