企画財政部、国税庁など４外庁の統制を強化

国税庁など、企画財政部傘下の４外庁のトップが、企画財政部長官に四半期ごとに業務報告をするよう義務化するなど、財政部が外庁長に対する統制を強化する方針だ。

政府内外では、今回の措置が不正問題でトップが相次いで交代し、組職改革作業が進んでいる国税庁を取り締まるためのものだという分析が出ている。

財政部は１５日、「企画財政部長官の所属庁長に対する指揮に関する規則」の改正案を、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が就任した１０日、官報に掲載し、施行に入ったと明らかにした。

改正された規則によると、財政部長官は、国税庁など４外庁長を四半期ごとに招集し、主要業務の推進現況の報告を受けることになる。また、外庁長は、国際会議に出席したり、海外出張に行く際、関連事項を事前に財政部長官に報告することが義務づけられる。

改正前にも、財政部長官は、外庁長会議を開くことはできたが、招集が明文化され、「事前報告」規定が追加されたことで、財政部長官の外庁掌握力が大幅に強化されるものとみえる。

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