請約(一定期間預金をすればマンションの分譲申請権が得られる口座)通帳一つですべての住宅に請約することができる「住宅請約総合貯蓄」商品が4月に登場する見通しだ。
住宅請約総合貯蓄は専用面積85平方メートル以下の公共住宅に請約できる現行の「請約貯蓄」に民営住宅の請約が可能な「請約預金」と請約賦金の機能を合わせた「総合請約通帳」であるため、請約申請者が住宅の類型を自由に選べるメリットがある。
国土海洋部は12日、住宅需要者の請約機会を増やすため、住宅請約総合貯蓄の新設を柱とする「住宅供給に関する規則改正案」を13日に立法予告すると発表した。
現行の請約貯蓄は自己所有の住宅を持たない世帯主だけが加入でき、請約預金と請約賦金は加入資格が20歳以上となっているが、住宅請約総合貯蓄は無住宅世帯主であるかどうかと関係なく、年齢制限もないため、未成年者も加入することができる。
毎月2万ウォン以上、50万ウォン以下を5000ウォン単位で納入でき、一定の金額が貯まれば、民営住宅の請約ができる預り金として認められる。ただし、従来の請約貯金加入者の不利益を防ぐため、専用面積85平方メートル以下の公共住宅を請約する人は、住宅請約総合貯蓄の月の払い込み額が10万ウォンを越えても、10万ウォンのみが認められる。
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