政府では業界の一部で始まっている「仕事の分け合い（ジョブ・シェアリング）」を広げるため、公共機関の大卒新入社員の初任給を下げるなど、雇用の柔軟性を高める方向で賃金体系を大幅に見直すことにした。
これは最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、「苦痛を分かち合うため、賃金を引き下げて雇用を増やすジョブ・シェアリングの方法を講じるよう」指示したことを受けての措置だ。
１９日、企画財政部（財政部）と労働部によると、政府は２９８の公共機関を対象に大卒の初任給の現状について全て調査を行った後、これを基に大卒初任給の引き下げによる雇用拡大の効果を分析することにした。
これと関連して、ある政府系金融機関では今年上半期中、大卒の初任給を引き下げて新入社員を追加で採用する案を財政部に報告したことが確認された。
財政部は公共機関の役員や従業員を対象に、担当職務の重要性や成果によって給料に差をつける「職務級制」を実施し、人件費の負担を減らす計画だ。
財政部はこのようにしてできた余裕財源を活かせば、各公共機関が追加の構造調整をしなくても、高卒や大卒新入社員の採用を増やせるものと見ている。
財政部の高官は、「各公共機関が能力や成果を基にした職務級制を導入し、賃金の柔軟性が高まることになれば民間部門へも影響を及ぼすことになるだろう」と語った。
一方、労働部では今後、企業が雇用維持のため無給休業を実施する場合、該当企業の労働者には休業期間に１人当たり最大月１００万ウォン程度の生計費を支援することにした。
また、ジョブ・シェアリングを実施する企業には、△貸出金利の１〜２ポイントの引き下げや、△法人税納期の延長または分割払いの許容、△税務調査の猶予、△勤労監督の免除、△雇用保険基金の支援、△政府の物品調達の際の優遇などの恩恵を与える案を、近いうちに打ち出す予定だ。
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