米経済の現状は、「景気低迷(recession)」ではなく「不況(depression)」だとみなすべきだという主張が出ている。
英ニュース週刊誌「エコノミスト」は最新号で、かつての不況事例を分析し、現在の米経済の危機を引き起こした原因を突き詰めてみれば、周期的な景気低迷ではなく不況に近いと分析した。
景気低迷と不況とは、国内総生産(GDP)の減少幅やマイナス成長の持続期間によって区分されるものではなく、景気下降の原因から求めるべきだと同誌は指摘している。また不況は、資産バブルの崩壊や信用収縮、全般的な物価の下落によって引き起こされるものだと付け加えた。
米国の昨年第4四半期(10〜12月)のGPDの下落幅は6%と試算され、GDPが30%以上減少した1930年代の「大恐慌」よりは高いように見えるが、今回の経済危機は史上最大規模の資産バブルと信用バブルの崩壊で発生したため、不況に近いという分析だ。
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