盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄である盧建平（ノ・ゴンピョン）容疑者が、自分の会社であるチョンウォン土建の会社資金１５億ウォンを横領し、１０億ウォンはリアル・アイディ・テクノロジー（旧パス２１）の株に、残りの５億ウォンは不動産にそれぞれ他人名義で投資した容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の横領）が新たに確認された。
最高検察庁・中央捜査部（朴用錫部長）は２２日、盧容疑者を、△世宗（セジョン）証券売却ロビー斡旋の見返りで２９億６３００万ウォンを受け取った罪（特定経済犯罪加重処罰法上の収賄）、△特定経済犯罪加重処罰法上の横領罪、△チョンウォン土建の運営に関連して５億２０００万ウォンの税金逃れを行った罪（租税犯処罰法の違反）などで拘束起訴した。
また検察は、盧容疑者本人や娘、婿、姻戚が０６年６月７日から０６年１月１１日にかけて、世宗証券の株式を売買して、計６億３１万ウォンの売買益を上げていたことを確認した。
盧容疑者らが世宗証券の株を売買した時期は、世宗証券の売却作業が進められていた時期と重なる。泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（バク・ヨンチャ）容疑者も同時期に世宗証券の株を実名と他人名義で売買し、２５９億ウォンの売却益を手にした。検察は、盧容疑者と朴容疑者に対して証券取引法を違反しているかどうか（未公開情報の利用）、引き続き捜査を進めていることを明らかにした。
さらに検察は、泰光実業の系列会社であるチョンサン開発から、慶尚南道金海市（キョンサンナムド・キムヘシ）の東上大成（トンサン・テソン）地区及び、鎭海市（チンへシ）のイドン地区の敷地を買収したＫとＤ施工会社のカン某社長が、各施工会社に同敷地をマンション敷地として転売して手にした数百億ウォン台の資金の流れを追っている。
検察は、カン氏がこの資金全額を仮支払金として引き出していることから、裏資金である可能性が高いと見ている。
検察は２２日、いわゆる「盧建平ゲート」事件の捜査結果を発表し、農協の世宗証券買収やヒューケムスの売却を巡る不正に関与した罪で、盧容疑者と朴容疑者、チョン・ファサム容疑者の兄弟など６人を拘束起訴し、朴容疑者の側近であるチョンサン開発のチョン・スンヨン社長など７人を在宅起訴した。
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