与野党「１２日までに予算案処理」で合意

与野党が１２日に、来年度予算案を処理することで合意した。このため、野党民主党の常任委員会活動拒否宣言から３日間空転していた国会が正常化する契機になった。

与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）、先進と創造の会の権善宅（クォン・ソンテク）院内代表ら与野党の執行部は５日、国会で予算案と減税法案の処理について協議し、このように合意した。

同日の協議で、ハンナラ党は、通常国会最終日の９日までには予算案を可決しなければならないと主張し、民主党は１５日まで期限を延ばすことを求めた。

このため、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長が、１２日までに予算案を処理するという仲裁案を持ち出し、難航の末、与野党がこれを受け入れた。

与野党が、核心争点である予算案処理の期限調整で合意点を見い出したことで、来年の歳入に関する減税法案も同日中に常任委員会を通過した。

ハンナラ党は、民主党の要求を受け入れ、政府の相続・贈与税引下げの実施を留保することを決めた。民主党が要求した付加価値税の３％下方修正は、零細自営業者や低所得労働者に１兆２３００億ウォン規模の支援をする案に替わった。

民主党は同日午後から、予算決算特別委員会の計数調整小委員会に出席したハンナラ党とともに予算案審議に着手した。

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