対北朝鮮人道支援事業にも異常気流

北朝鮮が２４日、陸路通行の制限や遮断措置を明らかにした後、北朝鮮に対する人道的支援事業には、早くも異常気流が現われている。南北交流は阻止するという北朝鮮の方針が、現実化しつつある。

「わが民族助け合い運動」のカン・ヨンシク事務総長は、「北朝鮮が、支援事業のための来月の訪朝は来年にしようと連絡してきた。開城（ケソン）工業団地の緊張誘発效果を極大化するために、人道的支援団体の平壌（ピョンヤン）訪問をしばらく遮断する可能性がある」と話した。

開城工団以外の地域で推進されている各種投資協力事業や委託加工と貿易などの経済協力事業も、萎縮が避けられない。

中小企業振興公団の董明漢（トン・ミョンハン）南北協力支援室長は、「北朝鮮側と長い間、実質的な利益になる大規模事業をしてきた一部企業だけが維持できるだろう。しばらくの間、南北経済協力事業への新規進出は難しいだろう」と話した。

開城工団にあった南北経済協力協議事務所（経協事務所）が閉鎖され、新規業者の事業協議が難しくなり、平壌などの事業所への訪問も困難になるものとみえ、中国などに事務所を置く大規模業者だけが、事業を進めることができるということだ。

しかし、北朝鮮の２段階措置で開城工団が閉鎖され、最悪の場合、民間交流全体が中断する可能性もあり、これら事業も「政治的リスク」が大きくなっている。

kyle@donga.com