先進諸国と新興市場諸国からなっている金融サミット（Ｇ２０）の首脳らは１５日（現地時間）、米ワシントンで首脳会議を開き、金融市場への規制や監督を徹底に行い、各国の金融監督当局同士の協力の強化に合意した。
世界的な金融危機の打開のために二日（１４、１５日）間開かれた金融サミットに出席した各国の首脳らは、世界経済の低迷を防ぐために財政支出を増やし、内需景気を活性化する政策を共に展開することを柱とする共同宣言を同日採択した。
首脳らは、金融危機の拡散を食い止めるため、まず、複雑な金融商品の内容や企業の財務状況を巡る公示を強化し、金融会社と企業の透明性や責任感をさらに高めることに合意した。また、全ての金融市場や金融商品、金融会社を規制に対象に盛り込んで、金融市場の健全性やリスク管理に力を入れることにした。
これと共に、投資家や消費者を保護し、市場を操作する行為を防ぐなど、金融市場の信頼性を高めるため、政府レベルでの制度的な対策を作ることにした。
しかし、首脳らは、金利引下げ政策については、明白な共通点を見出せずに終わった。また、ヨーロッパ諸国が提唱した超国家的な金融監督機構の創設を巡っては合意に至らなかった。
その代わり、各国は相互に異なる会計規定や規制の慣行を改善し、国際的に一本化した会計基準を採択することにした。さらに、各国の金融監督当局同士が協力し、多国籍大手金融会社に対する監視を強化することにした。
特に、多国籍金融会社の倒産で金融危機が世界へと広がる悪循環を食い止めるため、危機が発生した際は、大手多国籍金融会社の不良を段階的に縮小できる破産法の制定を検討することにした。
首脳らはこのような合意事項の実施のため、具体的なアクション・プランをまとめ、来年３月末まで実施することに合意した。これと共に、実施の状況の点検のため、来年４月末前に第２回金融サミットを開催することに合意した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日の首脳会議での基調演説を通じて、「保護貿易主義は、また別の保護貿易主義をもたらす可能性が強く、その結果、世界経済は低迷から抜け出すことが一段と難しくなるだろう」と指摘した。李大統領は、「金融危機の克服のため、何よりもまず、各国のレベルでの流動性の供給が十分行われるべきだ」と強調した。
また、李大統領は、「今後、新興経済国のみならず、金融サミットに出席できなかったほかの国々にまで恩恵が届くように、国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源を拡充し、保証制度を導入することを検討する必要がある」と話した。
swpark@donga.com
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