韓国、ＩＭＦへの出資持分拡大の見通し

Ｇ２０の首脳が国際通貨基金（ＩＭＦ）など、国際金融機関の支配構造を改善する必要があるということに合意したことを受け、新興国のＩＭＦ内の持分拡大の可能性が一層高くなった。

Ｇ２０の首脳は１５日（現地時間）、経済首脳会議で「ＩＭＦや世界銀行など、国際金融機関は新興国の経済的状況の変化に応じて支配構造を改善する必要があり、金融安定フォーラム（ＦＳＦ）も新興国を含める方向へ至急拡大されるべきだ」と合意した。

持分が拡大されると、主要決定過程において発言力が強くなるだけでなく、緊急資金の引き出し規模も大きくなる。事実上、外貨保有高が増える効果が得られる。

韓国のＩＭＦへの出資金分担比率（クォーター）は１．４１３％で、Ｇ２０所属の１９カ国（欧州連合を除いて）のうち１５位だ。国内総生産（ＧＤＰ）の順位が２０カ国のうち１２位（０７年基準）であることを勘案すれば、経済力が持分に及ばない状況だ。ＧＤＰ順位３位の中国（クォーター６位）と９位のブラジル（クォーター１４位）、１５位のトルコ（クォーター１９位）も持分が経済力に及ばない国々だ。

米国や欧州主要国など先進国は、これまでＩＭＦ内での影響力縮小を恐れて、新興国の持分拡大にブレーキをかけてきた。

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