住宅価格の急落、雇用の低下、所得の減少…。不況の影が次第に濃くなり、米国人の憂いも深まっている。
数ヵ月間も職にありつけず、自動車保険無しで車を運転したり、薬代を減らす人たちさえいる。大学の卒業を控えた学生たちは就職ができず、気をもんでいる。
●破産申請を行った後、店を明け渡す
ニュージャージー州では、住宅を売ってもローンの残高を全て返済できないいわゆる「マイナス住宅」が１０戸中１戸（９．３％）に迫っている。このような事情のため、借金を返済するより、銀行に住宅を明け渡す住宅保有者が少なくない。
それでも、ニュージャージー州は事情がましなほうだ。住宅バブルのひどいネバダ州は、マイナス住宅の割合が４７．８％、自動車産業の中心地として景気低迷の直撃を受けているミシガン州は３８．６％にも上る。
景気が悪化し、空き店舗もあふれている。バージニア州で店舗の賃貸業を営んでいるマイケル・チェさん（６３）は、「５ヵ所の店舗が数ヵ月間も空きの状態だ。店舗を購入してから２０年以上になるが、このように貸し出せない状態は初めてのことだ」と頭を悩ませている。
チェさんは、「賃借人中２人は銀行の借金が返済できず、破産申請を行った後店を明け渡した。契約期間は残っていたが、あまりにも気の毒だったので敷金を全部返した」と話した。
●１４年ぶりの最悪の雇用情勢
ニューヨーク・タイムズは最近、キッチン用品の会社の勤めていたが、今年１月リストラされて、現在まで新しい職場を見つられずにいるケン・ステルマさん（４９）の事例を紹介した。
週給１２００ドルを受け取っていた彼は毎週、５６２ドルの失業手当を頼りに家庭を切り盛りしている。
かつて通っていた会社の退職者医療保険の恩恵を受けるためには、毎月２５０ドルの保険料を払わなければならないが、金がなく、来月からは無保険者へと転落しかねない。
ステルマさんは、「ホームデポ（米国最大のホームセンター）など、１０ヵ所あまりに履歴書を出して連絡を待ったが、何の音沙汰もなかった」と話した。
米労働省によると、１０月現在の失業率は１４年振りの最高水準である６．５％。失業状態の人は１０００万人を上回っている。
バージニア州に住む在米韓国人の金デヨンさん（６１）は、「在米韓国人のビジネスマンの中には、小規模の住宅建設関連の下請け工事をやっている人が多いが、建設景気の低迷で仕事がなく、数ヵ月間も収入のない人が大勢いる」と伝えた。
●就職できず、腰が落ち着かない卒業生たち
ストニーブルック・ニューヨーク州立大学で社会学と歴史を勉強したミゲル・メレンデスさんは、５月の卒業後、履歴書を３００ヵ所以上に送ったが、いまだ就職できずにいる。
学資金の返済のために現在、住宅塗装の仕事をしている彼は、「マーケティングや政治分野の仕事を探しているが、経済環境が不確実であり、就職できずにいる」と悩みを訴えた。
最近、米大学連合会の資料によると、米企業の５２％が新規採用を予定していないことが分かり、大学の卒業を控えた学生たちの就職はさらに厳しくなっている。
●不況で薬代すら減らす
カンザスシティで会計担当マネジャーとして働いているマーティン・シュワジェンバーガーさん（５６）は、糖尿病を患っているが、先日からはコレステロール降下剤の「リピト」の服用を減らしている。彼は「１ヵ月分の薬をもらって、４０日間飲んでいる。妻には内緒にしている」と付け加えた。
中間層以上の経済的に余裕のある人たちも財布の紐を締めているのは同様だ。高級ファッション専門デパートチェーンの「ニーマン・マーカス」は、１０月の売上が２７％も減少した。中間層主婦らが主に利用する流通チェーン「ＪＣペニー」も売上が１３％も減った。
ベルゲン郡に住む主婦のエリザベス・ルイスさん（４６）は、「主人の年収は１２万ドル程度だが、各企業が相次いでリストラを実施しているから、我が家も不安でならない。１週間に一度はしていた外食も控えて、生活費を切り詰めている」と話した。
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