●物価、国際収支は比較的良好
韓国開発研究院（ＫＤＩ）の展望は、政府が３日発表した成長目標値（４％台）はもちろん、三星（サムスン）経済研究所やＬＧ経済研究院（それぞれ３．６％）、韓国経済研究院（３．８％）など、１０月に入り主な民間研究所が発表した予測値のうち、最も低い。
経済成長率の下落は、直ちに働き口の委縮につながる見通しだ。ＫＤＩは、失業率３．６％で、今年（３．２％）より０．４％上がる見通しだが、就職を諦めたり、先送りにしたりする非経済活動人口は、急激に増えていくだろうと予測した。
ＫＤＩの金ヒサム研究委員は、「景気が厳しくて求職を諦める求職断念者や、就職活動のため、卒業を延期したり、塾などへ通う通学人口が増えるだろう」とし、「最近に入って、雇用市場の中核労働力の３０、４０代の非経済活動人口が大きく増加している」と述べた。
来年の消費者物価増加率も、今年（４．８％）より低い３．６％を示すと予想され、国民の負担を少しでも軽減できるものと見られる。
しかし、明るい展望もある。ＫＤＩは、経常収支が今年８２億ドルの赤字を示しているが、来年は８６億ドルの黒字に転じると予想した。世界的な景気減速によって、輸出の伸び率は３．０％増に止まるが、原油など国際原材料価格が下落し、輸入伸び率が０．１％増に過ぎないと予想しているからだ。
経常収支が黒字に転じると、ドルの流入が増えてウォン相場が安定し、その結果、対外信用度が向上すると期待される。
●効果検証済みの事業に集中すべき
ＫＤＩは、最近政府が立て続けに発表した危機対策のうち、財政を十分に拡大し、減税を行う一方、基準金利を引き下げる方向については、「適切だ」と評価した。
しかし、更なる減税に対しては、「慎重でなければならない」と注文をつけた。短期的な景気後退には減税よりは一時的な財政支出の拡大が、内需への効果が高いということだ。
ＫＤＩは、現時点で金融市場と実体経済の軟着陸のため、まずは金融システムの信頼回復と流動性の確保が欠かせないと分析した。特に、不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）関連の融資により、経営が悪化した金融機関に対しては、迅速な構造調整を推進すべきだと注文した。
ＫＤＩのチョ・ドンチョル研究１部長は、「財政支出の効果を極大化するためには、妥当性を検討した上で、確定された社会間接資本（ＳＯＣ）事業を中心に、特に短期間で終了できる事業を選んで集中的に投入しなければならない」とし、「新規事業を掘り出すのは、支出効率性を保障するのが難しい」と述べた。
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