［社説］「働かない公務員」より長官・次官の省庁掌握力が問題だ

政府と与党から公務員に対する不満が噴出している。言うことも聞かず、仕事もきちんとしないというものだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領も、「公務員に私の言っていることがよく伝わらない」と述べたという。政権が変わり「コード」が合わないとして、仕事を怠る公務員を果たして公僕と言えるだろうか。さらに、そのような公務員に対し愚痴をこぼす勢力が果たしてまともな政権なのであろうか。

報道によると、政府与党が今回の通常国会で至急処理することにした法律案２００件のうち半分が、関連省庁の出遅れた対応でまだ提出されていないという。特に、理念的な衝突や利害集団の反発が予想される法案に対しては、公務員らが手もつけないという。大統領府の会議内容や放送通信委員会の内部資料が野党議員に流されるなど、機密まで漏れっぱなしだという。挙句の果てに、韓昇洙（ハン・スンス）首相が全ての省庁に「公職綱紀確立業務推進指針」を通知した。

一般公務員は、どの政権が発足するかなどとは関係なく、国政が円滑に運用されるように服務に最善を尽くさなければならない。それが職業公務員の基本趣旨でもある。政権を選択するのは国民の持分であり、受任を受けた政権が目指す理念と哲学を制度を通じて具体化するのは公務員の持分だ。そのため、公務員の身分でそのような責務を拒否したり疎かにすることは容認されない。

公務員を動かせない長次官や機関長らにもさらに大きな責任がある。一罰百戒か信賞必罰で治めるか、説得をするかで公務員を掌握し、国政がきちんと機能するようにしなければならない。そウ努力することが面倒だったり、遂行する能力が足りないのだというなら、職を辞すのが道理だ。長次官ほどの地位にあがるためには、歴史観、時代観、死生観が明確であるべきだ。この政府の長次官級の人物の中には、上下の機嫌ばかりを疑いながら、波風を立てず、ただ自分の座を守れたら良いという機会主義的な保身主義者が多すぎるのではないか。

政府の仕事がうまくいかないとしたら、究極的には大統領の責任だ。統率力と省庁掌握力のない人を高位の政務職に就かせたというのは、ほかならぬ人事の失敗を意味する。そのような状況なら政府要職の人事再編が避けられない。大統領であれ、長次官であれ、公務員を動かせることこそリーダーシップの要だ。