非正規職の期間制限、２年から３〜４年へ

政府は来年７月１日から、期間制労働者の勤務期間が満２年を過ぎれば、正規職へと転換させるように規定している「非正規職保護法」を改正し、正規職へと転換しなくても３、４年までは雇用できるようにする案を推進している。

６日、企画財政部、労働部などの政府関連省庁によると、政府はこのような内容の改正案を、早ければ年内に国会に提出する方針だ。

政府の関係者は、「２年間と制限している非正規職の使用期間がかえって、非正規職の解雇を促しているという指摘が多い」と話し、「最終方針は労使政委員会で決定されることになるが、非正規職の使用期間を４年間、あるいは少なくとも３年間へと増やす流れだ」と話した。

政府が非正規職保護法の改正を急いでいるのは、グローバル金融危機による実体経済の低迷で、来年初頭から、脆弱階層である非正規職の「大量解雇」が懸念されているためだ。

昨年７月から実施されている非正規職保護法は、来年７月で満２年となる。このため、これまで期間制非正規職を雇用した各企業では、来年７月以前に契約期間の切れる期間制労働者らを正規職へと転換しないことはもとより、非正規職という形で再契約を行わずにそのまま解雇することへの懸念が高いのが現状だ。再契約を行って、雇用期間が２年間を過ぎれば、正規職へと転換が義務付けられるためだ。

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