今年８月、国内４年制の私立大学を卒業したチェ某さん（２４・女）は、数ヵ月前まではひたすら「金融圏への就職」のみを目標にしてきたが、最近、考え方を変えて流通会社や建設会などへも就職願書を出している。
当初、新入社員を採用するものと予想していた金融会社のうち、下半期に公開採用を行わないところが多く、金融圏のみにこだわっていては就職は難しいという判断によるものだ。
チェさんは、「就職説明会に行けば、来年は採用人数を減らさざるを得ないと語る企業が多く、事実上今回が『金融会社への最後の就職機会』も同然だ」と話した。
米国に端を発した金融危機の直撃を受けた国内の銀行や証券会社などの金融会社が、下半期の新入社員の採用を大幅に減らすか見送るなどしており、「針の目のように狭き門の金融への就職がさらに厳しくなった」として、就職活動者たちが悲鳴を上げている。
２日、東亜（トンア）日報が国内の主要証券会社１０社と都市銀行４行に、下半期の採用状況について問い合わせたところ、昨年の下半期と比べて採用人数が増えたのは証券会社１社と銀行２行の計３社に止まった。採用人数を減らしたのは７社で、残りの４社は採用は始まったものの、採用人数が決まっていなかったり、下半期に採用するかどうかすら不透明なのが現状だ。
国民（クンミン）銀行は昨年と比べて、下半期の採用人数は増えたものの、今年上半期に新入社員を採用しておらず、年間の採用人数は昨年より４５０人減った。新韓（シンハン）銀行も、下半期の採用人数は昨年より増えたものの、これは「昨年末に希望退職を行い、人員を補充する必要があったためだ」というのが会社側の説明だ。
採用計画が「未定」であるところは採用人数が大幅に減ったり、もともと採用しない可能性が高い。教保（キョボ）証券は、「証券会社の業績は市場状況と直結している。今年初頭の計画通りならすでに新入社員の公開採用を開始すべきだったが、景気が悪く、まだ計画すら立てずにいる」と説明した。
現代（ヒョンデ）証券のチャン・ギス人事チーム長も「下半期の業務契約職の社員の採用は終わったものの、大卒新入社員は厳しい市場状況が回復してから考慮する計画だ」と話した。
就職関連のウェブサイトには、「Ａ証券会社では派生商品の専門人材を採用すると公告を出したものの、会社の現状が厳しいのを隠すための狙いにすぎず、実は採用しないという」などの、未確認のデマまで登場している。一部の就職活動者たちは金融圏の面接に備えるため、スピーチ教室まで通いながら、粘っている。
金融会社の経歴社員の採用も事実上、止まっている。
多くの金融会社では人為的な構造調整は行わなくても、「空席は埋めない」という内部方針を決め、人数が自然に減少するように仕向けている。
国内中小型証券会社のリサーチセンターのある役員は、「今年初頭、多くの新設証券会社が一挙に開業し、アナリストの年収が過度に高まった。アナリストを補充するのは負担になる」と話した。
ヘッド・ハンティング会社「キャリア・ケアー」のシン・ヒョンマン社長は、「今、金融会社がほしがる人材は、厳しい現状を克服する『救援投手』の役割を果たす役員級のみだ」と話した。
chance@donga.com
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