コメ直払い金「受領か申請」の公務員は４万５３３１人

コメの補助金制度である「直払い金」制度が導入された０５年以降、一度でも直払い金を受け取ったり、今年、申請したと自ら届け出た公務員は計４万５０００人余りに上ることが分かった。

行政安全部（行安部）は２７日まで、全ての公職者を対象に、本人や配偶者、直系卑属や直系尊属の直払い金の受け取りや申請の有無について自己申告を求めた結果、中央行政機関所属＝７６４２人（１６．９％）、地方自治体＝２万４９８２人（５５．１％）、教育庁＝１万２７０７人（２８．０％）など、計４万５３３１人だったと、２８日に発表した。

このうち、本人が受け取りや申請を行ったケースは１万５０５２人（３３．２％）で、配偶者＝５１４１人（１１．３％）、直系卑属や直系尊属＝２万５１３８人（５５．５％）と分類された。

公務員の身分ではない公共機関所属（４４３６人）を合計すれば、全体的な届出は４万９７６７人に上る。

これは直接届出の対象となった５２の中央行政機関や２４６の地方自治体、１６市道教育庁や１８０の地域教育庁、３０５の公共機関、１２１の地方公社・公団に勤務する役員や従業員など、計１２９万３８４６人中３．８５％に当たる数字だ。広義の公務員である公共機関の役員や従業員まで計算に入れれば、公務員１００人中３人は直払い金を受け取ったり申請を行ったことになる。

行安部は直接届け出た公務員を対象に、来月初頭まで各機関ごとの実際の耕作如何を確認した結果を取りまとめ、米の直払い金を不当に受け取った公務員の現状について発表する予定だ。

ssoo@donga.com