経済５団体「金融−減税−不動産法案の早急な可決を」

大韓商工会議所（大韓商議）や全国経済人連合会などの経済５団体は２６日、グローバル金融危機が実体経済へと広がることを防ぐために政府がまとめた金融市場の安定対策や税制改正案、不動産市場関連対策など、さまざまな法案を早急に可決してほしいと、国会に正式に要請した。

経済５団体は同日、「国会で係争中の主要経済関連法律案に対する経済界の意見」と題した意見書で、「経済関連法案の国会での可決が遅れるほど、わが経済に被害を与えるだろう」とした上でこのように述べた。

彼らは意見書で、急を要する代表的な立法懸案として、△国内銀行の外貨借り入れ分への政府の支払い保証の同意案、△譲渡所得税と総合不動産税の引き下げなどの不動産関連法案、△所得税率や法人税率の引き下げなどの減税法案などを取り上げた。

また、経済５団体は、「食品集団訴訟制の導入や油類製品の販売価格の公開、出産休暇期間の延長、基礎高齢年金受給者の拡大など、企業の負担を増やし、経済活力を落としかねない法案には慎重な検討が必要だ」と促した。

大韓商議では、「第１８代国会の現状は第１７代国会とさほど変わらないので、経済難局の克服に与野党を問わず取り組むべきだ」と話した。

jmpark@donga.com