総合株価指数（コスピ）が１０００ポイント台を割り込み韓国証券市場が３年３ヵ月前の２００５年６月水準に後退した。対ドルのウォン相場と債券価格が同時下落し、国内の金融市場が再び頓挫した。
日本の日経平均株価も９．６％下落した７６４９．０８円で引けた。グローバルな金融危機で輸出志向的なアジアの各国が大きなダメージを受けることへの懸念が広がり、韓国と日本の証券市場が同時にダメージを受けた。
政府当局と韓国銀行は、証券と資産運用会社に史上最大規模となる２兆ウォンの緊急資金まで供給し、不安心理の解消に乗り出した。政府当局は、金融市場に不安が広がるなか、今年第３四半期（１０〜１２月）の経済成長率までが３％台に下がり、資産価格の下落で消費が萎縮し、実体経済の減速が早まり、再び資産価格が下落するという悪循環を憂慮している。
２４日、ソウル証券市場でコスピは前日比１１０．９６ポイント（１０．５７％）も暴落した９３８．７５で引け、一日ぶりに今年最安値を更新した。店頭市場（コスダック）指数も前日比３２．２７ポイント（１０．４５％）値を下げた２７６．６８で引け、一日ぶりに過去最安値を更新。
ドルに対するウォン相場は、前日比１３．２０ウォン安ドル高の１ドル＝１４２２．０ウォンで取り引きを終えた。５年満期の国庫債の金利は、取り引き時間中に一時年利５．０６％まで跳ね上がったが、韓国銀行による２兆ウォンの資金供給のニュースが伝わり上げ幅を縮小し、前日比０．０２％上昇した４．９０％で取り引きを終えた。
この日、韓国銀行は株価暴落と債券金利の急騰を受けて、史上最大規模である満期２８日の買戻し条件付債券売買（ＲＰ）方式で証券会社と資産運用会社などに２兆ウォンを供給した。満期を勘案すれば、機関投資家に５０兆ウォンを供給したことと同じ効果だ。
金融市場が揺れるなか、実体経済は予想を超える速いテンポで萎縮している。実質所得が減り、金利が上がる中で、株式などの資産価格が急落すれば国内総生産（ＧＤＰ）の４９．３％を占める民間消費の萎縮につながり、企業の設備投資が落ちることになる。
この日、韓国銀行が発表した「２００８年第３四半期の実質国内総生産（速報）」によると、第３四半期の実質ＧＤＰは第２四半期に比べて０．６％、昨年同期比では３．９％伸びた。前期比では２００４年第３四半期（０．５％）以来４年ぶりに最も低いもので、昨年同期比では２００５年第２四半期（３．５％）以後の最低値だ。
所得指標である実質国民総所得（ＧＤＩ）は、国際原油と原材料価格の急騰で貿易条件が悪化し、第２四半期に比べて３．０％減少した。１９９８年第１四半期（−８．７％）以降最大幅の減少だ。
今月に入って株価が暴落したことから、来年から資産価値の下落が消費余力を枯渇させる「マイナス資産効果」が本格化されかねない。来年には３％台の成長に止まるだろうとの展望が出ている。
parky@donga.com jefflee@donga.com
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