政府の流動性支援に関連して、銀行側が、苦痛を分担し経済の早急な回復を狙って、役員たちの年俸を削減するなど、率先して手本を見せる姿勢を明らかにした。
１８銀行の頭取らは２２日午前、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で「最近の金融市場の混乱と関連した銀行界の決議」という題名の決議文を発表した。
これらの銀行は、決議文で「銀行は深い反省とともに責任を感じ、自ら気を引き締めるために、頭取を含む役員らの年俸を削減し、行員らは自主的に賃金据え置きに参加するように促す計画だ。一時的な流動性のひっ迫で苦しんでいる企業に対する支援策を積極的にまとめ、施行する」と明らかにした。
頭取らは、来年６月末までに満期になる中小企業向け融資の満期を延長すること、住宅ローンの金利負担を軽減することなどを視野に入れいていると加えた。
すでに、役員給与の５〜１５％削減計画を発表した国民（クンミン）、企業（キオプ）、ハナ銀行に続き、２２日はウリィ銀行と農協も役員の給与を１０％カットし、低収益店舗の統廃合など自助努力の具体的な方策を打ち出した。
同日の会議には、銀行連合会の柳志昌（ユ・ジチャン）会長、産業（サンオプ）銀行の閔裕聖（ミン・ユソン）頭取、企業銀行の尹庸老（ユン・ヨンノ）頭取、国民銀行の姜正元（カン・ジョンウォン）頭取、ウリィ銀行の李鍾輝（イ・チョンフィ）頭取、ハナ銀行の金正泰（キム・ジョンテ）頭取らが出席した。
一方、金融組合は２２日、声明を発表し、「経営側自身の賃金カットは、恩着せがましい偽善に他ならない。頭取と役員たちはストックオプションと成果給から先に公開しろ」とし、行員らの賃金据え置き要求に反発している。
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