与党のハンナラ党と野党の民主党、「先進と創造の会」（自由先進党と創造韓国党による共同交渉団体）の与野党は２０日、コメ所得補てん直接支払金（直払金）問題に対する国政調査を早期に実施することで合意した。
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）、先進と創造の会の権善宅（クォン・ソンテク）院内代表らは同日、会談で合意し、２２日にコメ直払金不法受領者リストの公開や国政調査の手続きについて話し合う予定だ。与野党は会談後、４項の合意文を発表した。
しかし与野党は、国政調査の対象や期間などを確定する国政調査計画書の採択や承認採択問題で、激しい攻防を繰り広げるものと予想される。
また与野党の院内代表たちは、政府が向こう３年間、国内銀行の外貨債務を１０００億ドルの限度内で保証することを骨子とする金融危機対策法案について、党派を越えて協力することで合意し、２１日の政策委議長団会合で具体的な協議を行なう予定だ。
いっぽう、政府は２０日、コメ所得補てん直払金の不当申請や受領者に対する全面再調査に着手したと明らかにした。
張太平（チャン・テピョン）農林水産食品部長官は同日、京畿道果川市中央洞（キョンギド・クァチョンシ・チュンアンドン）の政府果川庁舍で、全国３５の農漁業団体首長と懇談会を開き、「過去、不当に支給されたコメ所得補てん直払金に対しては、徹底的に調査して、全額回収する措置を行なう」と述べた。
また張長官は、「課徴金制度を導入し、不当にコメ直払金を受領した者に対しては、最高２倍の課徴金を課す」と強調した。
農林水産食品部は、今週中に約２４００の邑・面・洞に、「実耕作者確認審査委員会」を設立し、制度が施行された０５年以降、コメ直払金を受け取った人の中で農地がある市・郡・区やその近隣の市・郡・区に住んでいない「管外耕作者」を対象に調査を実施する計画だ。
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