［社説］李政府の予測力、盧政府に比べてどこが優れている？

李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨日、閣僚会議で「今の状況は１９９７年の通貨危機の時とはずいぶん異なる。政府では細かく対応策を講じている」と話した。李大統領の言葉のとおり、今回の危機の直接的な原因は米国に端を発した金融不良であり、１９９７年の通貨危機の時のように、政府の政策失敗やリーダーシップの不在のためではない。しかし、通貨危機の時は国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融プログラムをロードマップに据えたことで、乗り切ることができた。苦しかったが、出口がなかったわけではない。でも今は違う。危機の終わりがどこなのか、誰も自信を持って予測できない。政府の予測能力すら期待に及ばず、将来への国民の不安は募るばかりだ。

財政経済部（現企画財政部）は昨年１０月、報告書を通じて、「米国のサブプライム・ローン事態は国際金融市場のシステムの危機やグローバル実体経済の低迷へとつながる可能性は大きくないものと判断する」と論じていた。「米国経済の比重が減少し、米経済とアジア諸国間の非同調化（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）傾向により、韓国経済に及ぶ影響は大きくないだろう」という予測だった。これらの全てがでたらめの分析や予測となってしまった。

だからといって、李明博政府の予測力がそれより優れているというのでもない。経済専門家らの間では李大統領を指して、「外見だけ大統領であり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領より良いところがあるわけでもない」という言葉まで出るほどだ。悔しがってもしかたがないだろう。すべては李大統領や経済政策担当者らの軽い言動や根拠のない楽観論を見ながら、市場が下した判断であるからだ。

李大統領は米国に端を発した金融危機が広がり始めていた９月、「韓国経済にはたいした影響はないだろう」と楽観した。国内で９月の危機説が下火になると、姜萬洙（カン・マンス）長官は、「韓国の外国為替市場はほかの国より安定している」と自慢げに話していたが、昨日は「実体経済に金融危機が広がるものと思われる」と懸念を示した。今年の成長率の予測も６％（３月）から４．７％（７月）、「４％前半」（１０月１日）へと次々と変わった。予測が厳しいほど「経済については詳しい」という慢心を捨てるべきだ。生半可な予測はしないほうがよっぽどいい。