兵庫県の小都市である三木市は先月２９日、「財政危機」を宣言した。
三木市は０６年から２年間、職員給与削減と赤字鉄道路線の廃止などにより、経費２１億円を節減したが、向こう５年間、さらに５０億円の財源を調達しなければ、破産が避けられないとみている。
しかし、自ら財政危機と宣言した三木市は、日本の総務省が先月３０日に発表した「財政再生団体」と「早期健全化団体」のリストには名前がない。総務省から見れば、三木市程度なら財政事情はまだましな方に属するということだ。
１日、朝日新聞などによると、総務省が昨年の決算結果を基準に挙げた「財政再生団体」と「早期健全化団体」は４３市町村。
このうち、北海道の夕張市と赤平市、長野県の王滝村の３地域は、財政指標が事実上破綻を意味する「財政再生基準」に該当する。
北海道の留萌市など４０地域は、緊急に対策を立てなければ、近く財政破綻するという「警告状」を受けた。
総務省は、今年はリスト公開に止まったが、来年からは、「財政再生団体」と「早期健全化団体」に対して、財政健全化を誘導する強制措置を実施する予定だ。
財政再生の基準に該当する市町村には、地方債の発行を禁止し、予算策定にも中央政府が介入し、事実上の「国家管理」に突入する。警告状を受けた市町村には、財政健全化の計画作成および執行を義務づける予定だ。
このため、市町村は１円でも収入を増やし、支出を減らすために悪戦苦闘している。
一例として、事実上、財政破綻の判定を受けた王滝村は７月、地方税を滞納したある住民の住居を捜索し、現金や宝石、ゴルフの会員券などを差押える異例の措置を断行した。
財政の引き締めは、首都圏も例外ではない。
千葉県銚子市は先月３０日、５８年の歴史を持つ市民総合病院を閉鎖し、医師や看護士１８５人を解雇した。
総務省によると、日本の全域にある９７３の市町村運営の病院の０６年赤字総額は、１９８５億円を上回る規模であり、類似の事例が続発する可能性もある。
iam@donga.com
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