米国の新規住宅販売実績が１７年ぶりに最低水準に落ち込むなど、景気が急速に悪化している。金融危機の影響が実物経済に本格的に転移し始め、米国の景気が急速に冷え込むという懸念が高まっている。
米商務省は、８月新規住宅の販売実績が４６万軒（季節調整年率）で、前月に比べて１１．５％も減少したと、２５日発表した。これは１９９１年１月の４０万１０００軒以後、一番悪い実績だ。
８月、新規住宅平均販売価格は２６万３９００ドルで、７月に比べて１１．８％も下落した。既存住宅の販売実績も４９１万軒で、２．２％下がった。
先週、商務省が発表した８月の新規住宅建設実績は６．２％減で、１７年ぶりに一番大きい下落率を示した。
住宅価格のバブルがはじけたことを機に金融危機が発生し、これによる信用度下落のため、不動産市場がさらに悪化するという悪循環が繰り返されているわけだ。
景気減速の煽りを受け、雇用事情も厳しくなっている。米労働部は、先週（９月１４〜２０日）、失業給与の申請者数が４９万３０００人で前週に比べて３万２０００人が増加したと発表した。これは７年ぶりの最高値で、専門家らが予想した４４万５０００人を大きく上回る。失業給与の申請者は、職場で解雇され、初めて失業給与を申請した人員を集計した統計だ。
労働部は、ハリケーン「グスタフ」と「アイク」の被害が集中したルイジアナとテキサス州で、約５万人の失業給与の申請者が発生したと説明した。
しかし、ハリケーンの影響を外しても、失業給与の申請者数は１０週連続４０万人を上回っており、増加傾向を示している。
経済専門家らは通常この数値が４０万人を越える場合、景気低迷の兆しを示すものと受け止めているが、１年前のこの数値は３０万９０００人だった。
消費も冷え込んでいる。商務省によると、先月、耐久財の注文実績が４．５％減って、今年１月の４．７％の減少以後、７ヵ月ぶりにもっとも低い水準に落ち込んだ。
商務省は、景気低迷が響き、先月、自動車の販売実績が８．１％減少し、１９ヵ月ぶりに最も低迷している上、商業用航空機の注文が３８．１％減るなど、全体的に耐久財の注文実績が悪くなったものと分析した。
higgledy@donga.com
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