年俸４０００万ウォンで４人家族の年間所得税の負担が、１０年には少なくても、現在より５３万ウォン減少する見通しだ。譲渡差益が３億ウォンのマンションを売る時、譲渡所得税も同期間１０００万ウォン減少する。
政府は１日、所得税・不動産税・法人税などの大々的な減税において、今後５年間、２６兆４０００億ウォンの税金を減免する内容を柱とする「０８年税制見直し案」をまとめ、政府与党間協議と税制発展審議委員会の全体会議を経て、確定したと発表した。
見直し案は、立法予告と法税処の審査を経て、来月２日、国会に提出される予定だ。国会で成立すれば、法案に従って早ければ年末から施行の運びとなる。
見直し案によると、現行８〜３５％の所得税率は、１０年まで段階的に６〜３３％へと２％ずつ引き下げられる。子供が多い世帯に有利なように、１人当たりの控除も１００万ウォンから１５０万ウォンへ拡大される。
反面、勤労所得の基礎控除を一部縮小し、これまで現金領収証制の施行などにより、税源の透明性が大きく向上した自営業者への特典を相対的に増やした。
主に富裕層にまつわる不動産税と相続・贈与税も大幅に削られた。譲渡所得税率は現行の９〜３６％から６〜３３％へ引き下げられ、１０年保有１世帯１住宅に対する特別控除額は、現行の４０％から８０％に拡大された。１世帯１住宅でありながらも、譲渡税が課される高級住宅基準も、現行の６億ウォンから９億ウォン以上に緩和された。
ただし、来年の取得分からソウル、果川（クァチョン）、盆唐（ブンダン）など５大新都市の１世帯１住宅の非課税減免を、現行の「３年保有２年居住」から「３年保有３年居住」に強化した。
不動産保有税（総合不動産税＋財産税）の上限は、前年対比３００％から１５０％へ下方修正し、毎年上げるようになっていた総合不動産税の課標（税金を課す基準金額）の適用率は、昨年並みの８０％で据え置くことにした。
相続・贈与税率は、現行の１０〜５０％から６〜３３％へ縮小すると同時に、課標の区間も上方修正した。
企業にまつわる法人税率は課標（当期純利益を根拠に算出された税金を課す基準金額）１億ウォンを基準に、現在１３％と２５％に分けられていることを、１０年までにそれぞれ１０％、２０％へ引き下げ、どちらかの税率を適用する基準金額も２億ウォン以下へ上方修正することにした。
これを受けて、全体法人の９０％（約３２万社）が低い税率を適用されることになるが、相対的に大企業の法人税率の引き下げ幅が大きいという批判が提起されたことで、同日の発表直前に、大企業に対しては適用の時期を来年事業年度の帰属分にし、１年遅らせた。
見直し案が全て国会で成立すれば、国民租税負担率（国民総生産で占める税金の割合）は、昨年の２２．７％から０９年２２．３％へ０．４％下がる。
bae2150@donga.com havefun@donga.com
About Dong-A Ilbo