与党ハンナラ党は、低所得労働者のための労働奨励税制（ＥＩＴＣ）の支給限度を、年間８０万ウォンから１２０万ウォンに増やすよう政府に求める方針だ。
また、法人税最高税率の引下げの時期を１年間延期したほか、大学寄付金に対する税額控除制度の導入を推進する計画だ。
ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は３１日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポク・ヨウィド）の党本部で記者会見を開き、「１日に開かれる税制改編案関連党政会議で、このような内容を含む６項目を政府に求める考えだ」と明らかにした。
ハンナラ党は、年間所得１７００万ウォン以下の階層のうち、仕事を持つ３１万世帯に、毎年８０万ウォンを現金で支給するＥＩＴＣの支給最高額を１２０万ウォンに引き上げる計画だ。また、一定規模以下の小型住宅を保有していても需給対象に含まれるよう関連規定を改正する考えだ。
またハンナラ党は、主に大企業に該当する法人税の最高税率（２５％）の引下げ時期も、今年から来年に延期し、これにより生じる約１兆８０００億ウォンの財源を運送業界の構造調整や国民生活対策に投入する考えだ。
大学寄付金の税額控除と関連しては、１人当たり１０万ウォンまで寄付金全額を税金から控除するか、控除対象金額の限度を高めて５０％だけ控除する案を提案する計画だ。
また、個人のベンチャー企業および投資組合の出資分や飲食業の付加価値税に対する税制支援など、零細自営業者を対象にした特例期間の満了日も、今年末から２年間延長する方針だ。
こほのかに、農漁村などの立ち後れた地域に都市ガスを供給するために、法人税率の引下げ延期で生じた財源を配管網の拡充や運営に投入する計画だ。
任議長は、「今回の６項目は、税制改編案づくりの過程で、党の要求が受け入れられなかった事項だ。１日の党政会議で、最終的に問題を提起し、最大限反映されるようにする」と説明した。
koh@donga.com
About Dong-A Ilbo