韓国石油公社は、韓国に最も大量に持ち込まれる油種である中東産ドバイ油の現物価格が、今年に続き来年まで１バレル当たり１１０ドル前後で動くと予想した。石油公社は２９日、「最近の原油価格の急落の背景及び展望」というタイトルの内部報告書を通じ、「最近、原油価格の下落の圧迫が強まっているとは言え、（現水準で）更なる下落は厳しいと思われる」とし、このように展望した。
昨年、ドバイ油の年平均価格が６８ドルだったことを勘案すると、石油公社の展望は原油高の状況が今後相当期間続くことを予告している。
しかし、先月初め、ドバイ油が１バレル当たり１４０ドルを超えるなど、急騰していたことを視野に入れると、国際石油市場が「パニック」の状態から徐々に抜け出していることも見せている。
●原油価格のパニック状態はとりあえず鎮静
原油価格の値動きについて、石油公社の報告書は、「最近の１年６ヵ月の間に２．６倍へ急騰したものの、７月中旬以後１ヵ月間、２０％前後が急落した」と説明した。さらに、原油価格の急落の３大要因としては、△先進国の景気減速及び需要の減少△サウジアラビアの増産による受給改善△米ドルの強気への転換による投機資金の流れを挙げた。
石油公社は、「このような流れが一時的な現象なのか、００年序盤から持続されている中長期的な原油価格の上昇傾向に対する反発を意味するかに対する解釈が、石油産業界の最大の関心事に急浮上した」と付け加えた。
実際、エネルギー関連の研究所や投資銀行の間では食い違った意見が出ている。米ケンブリッジエネルギー研究所は先月２８日まとめた報告書で、原油価格の下落傾向が続くとし、来年は１バレル当たり９０ドル台に落ちると見込んだ。
反面、原油価格の「大暴騰」時代を予告したゴールドマン・サックスは、「一時的な現象」ということに重点を置き、今年末１４９ドルまで値上がりすると予想した。
●来年まで大幅な下落は厳しい
石油公社は報告書で、「原油価格の下落への圧力が強まっているものの、４四半期（１０〜１２月）のシーズン到来、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産の可能性などにより、追加的な下落は厳しい」とし、「今年の残りの期間、ドバイ油は１１０〜１２０ドル水準を維持し、年平均では１１０ドルになるだろう」と予測した。また、「０９年も今年の平均と大きく違わない範囲内で推移する」と見通した。
石油公社の今年のドバイ油の展望値は、企画財政部が下半期の経済運用方向を決める上で前提にした展望値と一緒だが、追加的な上昇はないという点で、前年同期対比の物価上昇圧力も一部緩和する可能性があることを示唆するものだ。石油公社のある関係者は、「内部的には来年の原油価格が１１０ドルを下回るという見方が多い」とし、「近いうちにこのような意見を反映して公式の展望値を打ち出す」と述べた。
一方、８月の第４週（２５〜２９日）、国内のガソリンスタンドで売られたガソリンの平均価格は前週より１リットル当たり３１ウォン値下がりの１７２５．３２ウォン、軽油は４３．１３値下がりの１６８８．７５ウォンで集計され、６週連続下落傾向を見せた。また、２８日、米西部テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物価格は２．５６ドル安い１１５．５９ドル、北海産ブレント油先物は２．０５ドル下落した１１４．１７ドルで取引を終えた。ドバイ油現物は、０．７２ドル高い１１２．５２ドルで取引を終えた。
cha@donga.com
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