政府与党、上水道運営の民間委託を推進

政府とハンナラ党は、地方地自体の上水道事業を広域化した後、運営や管理を民間に任せる案を推進することにした。

ハンナラ党の車明進（チャ・ミョンジン）スポークスマンは２４日、「政府与党は最近、国会で会議を開き、上水道事業の民間への委託を柱とする『上下水道サービスの改善や競争力強化のための法律案』を政府立法として提出し、９月中に立法予告したあと、通常国会で可決することにした」と明らかにした。

同法案は、△民間に管理や運営を委託する案や、△自治体の傘下に上水道関連公社を設立する案、△これまでのように自治体が直接運営する案の中で、各自治体が運営方式を選べるようにしている。

車スポークスマンは、「ソウル市のように給水人口が３０万人以上なら、直接運営もできるが、給水人口が少なく、直接運営が難しいところは自治体同士が統合し、運営や管理を民間に委託できるようにするという意味だ」と説明した。

これと関連して環境部は現在、上水道事業を行っている１６４の自治体のうち、水資源が豊富なところとそうでないところを６０前後へと統合した後、後ほど、広域化の規模を増やす案を検討している。

ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は、「ごみ収集などの環境事業を民間に委託しているように、公共部門が水道料金を策定し、民間はそれに合わせて手数料を受け取るなどの方式で収益を上げることである」とした上で、「公共サービスの向上のため出たアイデアであり、絶対水道の民営化ではない」と話した。

当初、政府は民間が上水道事業の持分を５０％以上保有できるようにする案を検討したものの、水道の民営化だという誤解を招きかねず、導入しないことを決めた。

一方、政府与党は公企業の先進化対象となっている３００社あまりのうち１００社程度を民営化し、残りは上水道事業のように「政府が所有し、民間で経営する」という形で運営する案を検討しているという。

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