大邱達西区（テグ・ダルソグ）で宿泊施設を運営しているユ某社長は最近、廃業を深刻に考えている。今年に入って、宿泊客は昨年に比べて半分近く減ってしまった。１泊３万ウォンだった宿泊料を、今年初頭から２万ウォンに下げたものの、効き目はなかった。
ユ社長は、「今年初頭から周辺の飲食店や飲み屋での客足が途絶え、そのあおりでうちの宿も客が減ってしまった。今ところは辛うじて採算をあわせてはいるけど、ガス代が値上がりすれば、冬場は赤字に転ずるだろう」と話した。
内需景気が日増しに悪化し、廃業に追い込まれる自営業者が大幅に増えている。
１７日、統計庁によれば、今年上半期の自営業者の平均数は５９４万５０００人で、昨年上半期に比べて７万３０００人が減った。クレジットカード大量破産で内需景気が冷え込んだ０３年上半期以後、５年ぶりに上半期基準の自営業者数が６００万人を下回っている。
自営業者数は上半期基準で、０５年は６１１万６０００で最高値を記録した後下落へと転じ、△０６年＝６１０万５０００人、△０７年＝６０１万７０００人へと３年間減り続けている。
最近、自営業者数の減少理由は、燃料価格など物価は大幅に値上がりした上、以前に比べて雇用はそれほど増えず、消費者らがなかなか財布の紐を緩めようとしないためだ。代表的な被害業種は飲食店だ。韓国飲食業中央会によれば、今年に入ってから５月まで２万３０００あまりの飲食店が廃業を余儀なくされた。
廃業にまでは追い込まれなくても、営業を続けている自営業者も瀕死状態に置かれている。統計庁によれば、自営業者がほとんどを占める労働者外世帯の第１四半期の月平均所得は２７８万ウォンで、労働者世帯の３９１万ウォンより１００万ウォン以上も低い。
専門家らは、通貨危機以来職場から追い出され、飲食店や宿泊業、小売業などの零細自営業に携わる人々は急増したが、最近の景気悪化で、全般的に自営業者の厳しさはさらに増していると指摘した。０６年基準で、全就業者のうち自営業者の占める割合は２６．５％で、米国の７．３％や日本の９．９％に比べて異様に高い。
三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジュン研究員は、「短期的に内需景気が好転しない限り、自営業の活性化は難しい」とした上で、「中長期的にも産業構造の高度化や自営業部門の構造調整などが進み、税業者の減少の傾向は続くだろう」と分析した。
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