［社説］「廃業に追い込まれる自営業者」に、手を拱いてるつもりか。

今年上半期の自営業者数は５９４万５０００人と、１年前に比べて７万人減となった。６００万人を下回ったのは、クレジットカード大量破産で内需が冷え込んだ０３年以降初めてのことだ。極度の内需低迷と共に、電子商取引や大手流通会社、通販に市場を奪われた影響が大きい。上半期に廃業を余儀なくされた飲食店だけでも２万３０００ヵ所に上る。

営業をしている自営業者もかろうじて持ちこたえるケースが多い。自営業者らが大半を占める労働者外世帯の１月から３月にかけての月平均所得は２７８万ウォン、都市労働者世帯の３９９万ウォンにははるかに及ばない。大韓商工会議所が７大都市の自営業者の実態調査した結果、上半期の売上は昨年同期より１８％、利益は３０％も減った。中小企業庁の調査でも、売上は３ヵ月前より２９％も減少した。

韓国は自営業者の雇用割合が２６．５％で、先進国の１０％前後に比べれば２倍をはるかに超える。新開発品を商業化しようと試みる自営業者も少なく、全体の８０％はろくな仕事にありつけず、生計のために店を出したケースだ。経験のまったくない創業が６４％にも上る。創業に成功するためには、１˜２年間の準備期間を経てやるのが望ましいが、飲食店や小売業は６ヵ月に過ぎず、失敗率が高い。

自営業者への政府の政策的な配慮も足りない。創業コンサルティングのような総合支援は、モデル事業の段階であり、担保の足りない少商工人（製造業は常勤労働者が１０人未満、サービス業は５人未満の小企業）のための金融保証残高は５兆ウォン程度だ。小商工人が廃業する場合、生計費や再起資金の提供を受けられる共済制度は、昨年になってようやく始まった。多くの自営業者は廃業すれば、最下位層へと転落しかねないが、これを食い止める社会的な安全装置ははるかに足りない。

自営業は家族従事者を含めれば、人口が農業や漁業の４倍に達するにも関わらず、農民や漁民の団体のような政治的な圧力が少ないためか、政策当局の無関心のなかで放置されている。質の高い企業型雇用を多く創出し、自営業従事者を吸収するのが、危機に瀕した自営業への根本的な処方箋となるだろうが、今年、政府が目標にすえている年間２０万個の雇用創出の達成もままならず、民間消費の回復も期待できそうもない。政府は自営業の構造調整の衝撃を最小限にとどめる対策作りに知恵を絞るべきだ。