北朝鮮軍、「金剛山の不要な韓国人をすべて追放」と談話

北朝鮮は３日、金鋼山（クムガンサン）観光客射殺事件に対する韓国政府の対応を「反共和国対決政策」と非難し、金鋼山に滞在中の韓国人を追放し、軍事的対応を強化することを明らかにした。

政府はただちに遺憾を表明し、北朝鮮が事件の真相究明と訪朝中の韓国人の安全措置および対策づくりに協力しない場合、開城（ケソン）観光の中止を検討するなど、追加の対応措置を取る考えだ。

朝鮮人民軍金剛山地区の軍部隊報道官は３日、朝鮮中央通信を通じて発表した特別談話で、「金鋼山観光地区に滞在する不必要な南（韓国）側人員をすべて追放する」と述べた。

また、「金鋼山地区に入る南側人員と車両に対する軍事境界線通過をより厳しく制限・統制し、今後、金鋼山地区の観光地と軍事統制区域内でのささいな敵対行為に対して、強力な軍事的対応措置を取る」と付け加えた。

同報道官は、「金鋼山観光を一方的に中止し、無分別な反共和国対決騒動を続ける李明博（イ・ミョンバク）政権の挑発行為に対処して、（中略）委任によって措置を取ることを決めた」と主張した。

また、李明博政権が、「歴史的な６・１５共同宣言と１０・４宣言の否定から、その履行を完全に破棄する行動段階に入った」としつつ、「李明博政権は、今日の南北関係が破局的な事態に拡散した場合、時代と民族の前に全面的な責任を負うことになるだろう」と非難した。

政府は同日午前、李明博大統領が外交安保関連閣僚会議を開き、対策を話し合った。

金浩年（キム・ホニョン）統一部報道官が声明を出し、「事件の解決に必要な真相調査に応じないばかりか、納得しかねる措置を取ったことは遺憾だ」と発表した。

金報道官は、事件の解決と観光客の安全が保障されなければ、金鋼山観光は再開できないと明確に述べた。

また、「観光客が安心して開城地区を観光できるように、北朝鮮当局が安全保障のために必要な措置を取らなければならない」と強調し、開城観光の中止を検討する考えを示唆した。

南北当局が０４年に結んだ「開城工業地区と金剛山観光地区の出入りおよび滞在に関する合意書」によると、北朝鮮が法に違反していない韓国人を追放することは合意違反だ。

いっぽう、現代峨山（ヒョンデアサン）は、先月１１日の事件発生後、現地の人材を段階的に撤収している。また、観光中止の長期化が判断された場合、人材をさらに撤収する計画だ。３日現在、金鋼山の滞在者数は８３５人で、事件が起こった先月１１日よりも３８.１％減少した。

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