独島問題、韓米首脳会談の議題に採択か

李明博（イ・ミョンバク）大統領が、来月６日に予定されているブッシュ大統領との韓米首脳会談で、米国の独島（トクド、日本名・竹島）帰属表記変更問題を取り上げることを推進中であることが明らかになった。

大統領府関係者は３０日、「米国も韓国の状況を理解しており、米地名委員会（ＢＧＮ）などの関連機関を通じて、明快かつ納得できる解決がなければ、独島問題が議題になりうる」と話している。

しかし、「（韓日間の事案である）独島問題を韓米首脳会談の議題に含めることは、会談とは異なる次元の問題だ。両国首脳の共同発表文に盛り込むかどうか、現在のところ予断できない」と付け加えた。

また、別の関係者は、「まだ、米国側と独島問題をどの水準で取り上げるか、具体的に論議している段階ではない。早ければ今週末頃、独島問題を取り上げる水準と議題に採択するかどうかなど、結論が出るだろう」と伝えている。

一方、ある外交筋は３０日、「米政府が、領土の領有権問題が起こっている世界、約５０地域を『主権未定』コードに分類することを決めた昨年１月より、実務レベルで行われた独島の帰属変更措置が、予期しなかった論議を巻き起こしていることから、約５０の地域に対する『主権未定』分類プログラム自体を撤回する可能性が高い」と伝えている。

また、「米政府は、今回の独島表記論議を目の当たりにし、日本とロシア間の北方領土問題など、別の紛争地域に『主権未定』分類が拡大すれば、さらに大きな論議を呼ぶ恐れがあり、憂慮している。早期に（主権未定分類）撤回措置に乗り出す可能性がある」と話している。

クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は２９日、李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使に会った席で、ＢＧＮの独島帰属表記変更措置に対する原状回復の要請に対して、米政府が理解を示し、適切な案を検討すると明らかにしたと、駐米韓国大使館が伝えている。

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