[社説] 教育監選び、学校を「全教組の基地」にするわけにはいかない

未来世代の教育と国の将来に大きな影響を与えるソウル市教育監選挙が明後日に迫った。父母や有権者らは、今だ各候補の理念性向や教育観、教育政策についてよく分からない上、関心もさほどないようだ。

教育は何より憲法精神と国のアイデンティティ、世界各国の教育競争力の強化の流れに合わせなければならない。そのような点から、新たな教育監は、自由民主主義と法治主義を信望し、先進国に仲間入りできる教育基盤を築くことのできる人物でなければならない。「教育は国家百年の大計」という言葉のように、今日の教育は大韓民国の百年を左右する最大の事業である。有権者らは教育の未来、国の未来を自ら設計しなければならないという覚悟で必ず投票に参加しなければならない。

新しい教育監は、特に、教育の政治的中立性（憲法３１条４項）に忠実でなければならない。不法なロウソク集会場に出て支持を訴えたり、民主的な適法手続きによって当選した大統領を追い出そうと叫び、「韓国戦争は統一戦争」という北朝鮮の南侵に賛成するような主張をする候補が首都教育の首長になっては困る。

全国教職員労働組合（全教組）が後押ししている候補が当選した場合、教育現場で全教組式の変革の風が吹き荒れるのではないか懸念する人も少なくない。教育監が先頭に立って学校を「全教組の基地」にするのは、韓国の教育の不幸である。

「特別目的高校や自立型私立高校を貴族学校」と非難するのも、平等教育に対する間違った認識だ。憲法は平等教育について「能力に応じて均等な教育を受ける権利」と位置づけている。学費の過多や学力水準別の教育イコール不平等教育ではない。生徒全体の学力水準の向上を目指す「０時限授業」と優劣班教育も、教育の問題点として指摘する性質のものではない。勉強のできる生徒はもっとできるように誘導し、遅れている生徒は一定水準以上に押し上げる政策こそ、真の平等教育である。

今度の教育監選挙が「教育のための選挙」ではなく、「特定教員団体のための選挙」に転落してはならない。我々の子どもや国の将来のために、誰が適任者であるかを熟考して投票場に向かわなければならない。