李明博（イ・ミョンバク）大統領は１１日、「かつて南北で合意した７・４共同声明、南北基本合意書、非核化共同宣言、６・１５共同宣言、１０・４首脳宣言をどのように移行していくかについて、北朝鮮側と真摯に協議する意向がある」と述べた。
李大統領は同日、国会で行われた第１８代国会開院式の祝賀演説を通じ、「我々の対北朝鮮政策は北朝鮮の非核化を最優先にする一方で、南北双方に利益になる共存と共栄の道を切り開いていくことだ」とし、上のように述べた。
李大統領はまた、「南北当局の全面的に対話が再開されるべきだ」とした上で、「北朝鮮の完全な非核化に向け、６カ国協議の当事国と共に全ての努力を傾注する」と付け加えた。
李大統領はさらに、「南北間の人道的な協力推進を提案する。国軍捕虜と離散家族が自由に往来し、故郷へ帰られるようにするのは、南北の倫理的な責務だ」と強調した。
このような発言は、南北関係の冷え込みを打開するため、強硬な対北朝鮮政策の基調に変化を図っていることを示唆するものと分析される。
経済問題と関連し、李大統領は、「今は川をさかのぼって船を引いていくような厳しい状況なので、じっとしていると、原油高に端を発する急な水の流れによって後ろに押し流されてしまう」とし、「今はみんな力を合わせて前へ進む時期である」と述べた。
李大統領は、公企業の先進化について、「公共部門の先進化はこれ以上遅らせることができず、国民の大多数も改革と変化を望んでいる。民間によくできる分野は民間に任せるのが筋であり、電気や水道、健康保険など、民間に移管できない分野も経営効率化を図るべきだ」と述べた。
李大統領はまた、「牛肉問題は私に大いに勉強になった。時間がかかっても国民の目線で国民と共に進めなければ成功できないということに気づいた」とし、「国民の声にさらに耳を傾け、国民の信頼を取り付けることに国政の中心を置くし、法治の原則をきちんと堅持していく」と強調した。
一方、国会は同日、開院式を開き、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長の開院の挨拶の朗読や李大統領の演説を聴いた後、本会議を行い「日本国の独島（トクド、日本名＝竹島）領有権主張の中断を促す決議案」を採択した。
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